空き家に関する補助金:関東・栃木県・那須烏山市

那須烏山市の空き家に関する補助金制度

住宅リフォーム助成制度

 那須烏山市では、住宅の安全性・耐久性及び居住性の向上を図るとともに、市内の住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るため、市に登録した市内施工業者により住宅のリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を助成金として交付します。

この機会に本制度をご利用いただき、住環境の向上にご活用ください。

助成対象者と対象住宅

  住宅リフォーム助成金は、市民の居住する住宅又は空き家バンク住宅を取得後のリフォーム工事を助成するものです。

 

①市民の居住するリフォーム工事の場合

助成対象者 助成対象住宅
(1)1年以上継続して助成対象住宅に居住しリフォーム工事を行う市民

(2)リフォーム工事を行う市民とその世帯員に市税等の滞納がないこと

 

(1)市内に存する、市民の居住する住宅であること

(2)貸付け住宅でないこと

(3)建築後5年を経過している住宅であること

(4)過去5年以内に市の住宅リフォーム助成金又は市の災害復旧支援金の対象となった住宅でないこと

 

②空き家バンク住宅取得後のリフォーム工事の場合

助成対象者 助成対象住宅
(1)空き家バンク住宅を取得して、定住のためにリフォーム工事を行う市民

(2)リフォーム工事を行う市民とその世帯員に市税等の滞納がないこと

(1)市の空き家等情報バンク制度に登録された住宅であること

 

 助成対象となるリフォーム工事

 助成対象となるリフォーム工事は、以下の全てを満たす工事となります。

①市に登録した市内施工業者が行うリフォーム工事であること

②助成対象工事が30万円以上(消費税等含む)であること

③平成30年3月末日までに完了する工事であること

助成金額

 30万円以上(消費税等含む)の助成対象工事の10%(上限10万円)を助成金として交付します(1,000円未満の端数は切り捨てた額となります)。

詳しくは、那須烏山市役所 まちづくり課 にお問い合わせください。

 

定住促進住まいづくり奨励金

那須烏山市への定住を支援します

那須烏山市では、市外からの移住による人口増加と市民の定着「定住促進」及び住宅建設関連産業を中心とした「地域経済の活性化」を図るため、市内において住まいづくり(住宅を取得)した方に奨励金を交付します。

 なお、この制度は平成25年4月1日~平成30年3月31日の5年間行いますが、この期間を「対象期間」とします。

 

対象者の要件

奨励金の支給の対象となるのは次の方です。

 対象期間中に住まいづくりをし、その住まいを生活の本拠として定住を開始した方

対象住宅の要件

◇居住用の専用住宅、併用住宅、マンションであること。

 ※但し、(居室・台所・浴室・トイレ・玄関)が備わっていること。

 

奨励金の額

奨励金は、基本額と加算金から成り、金額と交付対象は以下のとおりとなります。

区  分 金 額 交付対象・基準等
基本額 新築

20万円

中古

10万円

市内にて対象期間中に住宅を取得し、当該住宅を生活の本拠として

定住した市民

転入者加算額 10万円 転入者であり(1年以上、本市以外に居住していた転入者※1)
市内建築業者加算額 10万円 市内建築業者による住宅取得(中古住宅を除く)であるとき

但し、(※2)市に登録している業者に限る。

(登録をしてない業者は総務課管財担当で手続きしてください)

詳しくは、那須烏山市役所 まちづくり課 にお問い合わせください。

若者定住促進家賃補助金

那須烏山市への若者の定住を支援します

那須烏山市では、市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯を対象に、予算の範囲内でその家賃の一部を補助することにより、若者の定住を促進し人口減少の抑制を図ることを目的として補助制度が始まりました。
なお、この制度の対象期間は平成28年4月1日~平成31年3月31日の3年間とします。

 

対象者

⑴新たに転入してきた若者世帯

①転入日において40歳以下の単身世帯。

②転入日において夫婦のいずれか一方が40歳以下の世帯。

※転入日以前に1年以上他の市区町村に住所があった場合に限る。

⑵既に住民登録している若者夫婦世帯

①婚姻日から3年を経過していない夫婦の世帯で、転居日において、夫婦のいずれか一方が40歳以下の世帯。

②現在、市内の民間賃貸住宅に住んでいる方が平成28年1月1日以降に婚姻届を提出し、夫婦で同居した場合、夫婦のどちらかが40歳以下の世帯

⑶共通事項

①次のいずれかに該当する世帯であること。
ア 平成28年1月1日以降に賃貸借契約を締結し、契約日以降に民間賃貸住宅に転入又は転居をした転入若者世帯、又は⑵①の若者夫婦世帯であること。
イ 平成28年1月1日以降に婚姻の届出をした⑵②の若者夫婦世帯であること。

②現に居住する民間賃貸住宅の所在地に住民登録をしていること。

③現に居住する民間賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。

④世帯員に納期が到来している市税及び使用料その他の市の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと。

⑤生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

⑥この補助金の交付を受けた日から3年以上継続して市民として市内に居住し続ける意思があること。

⑦世帯員に過去にこの補助金の交付を受けたことがある者がないこと。

 民間賃貸住宅の要件

賃貸を目的として建築された民間住宅及び市空き家等情報バンク制度に登録された住宅。

ただし、公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮、住宅の間借り、親族(3親等以内)が所有する住宅及び賃貸借契約が行われていない住宅は除く。

補助対象経費

入居する者が毎月支払う実質家賃で、勤務先事業主等から支払われる住宅手当等を控除した額。

※実質家賃 (賃貸借契約に定められた賃借料から敷金及び共益費、駐車場使用料等直接の家賃とは認められない経費を控除した額)

補助金額及び補助期間

⑴ 金額:補助対象経費に1/2を乗じた額で、

①夫婦世帯 15,000円/月

②単身世帯 7,000円/月

を上限とした額。

⑵ 期間:最初の交付申請のあった日の属する月の翌月から最大36ヶ月。

詳しくは、那須烏山市役所 まちづくり課 にお問い合わせください。

 

那須烏山市の空き家に関する制度

空き家バンク制度

空き家バンクとは

 那須烏山市は、市内の空き家・空き店舗の情報を有効活用し、定住促進や商業活性化を図り、地域活性化・賑わいを創出するため、「那須烏山市空き家等情報バンク制度(空き家バンク)」を実施しています。

この制度では、物件所有者より、売買、賃貸を希望する物件の情報を集め、利用希望者に情報提供を行うことで、物件の取引、交渉に役立てて頂きます。

那須烏山市に移住、事業展開を希望する方、空き家の有効活用を希望する方は、ご利用を考えてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、那須烏山市役所 まちづくり課 にお問い合わせください。

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