空き家に関する補助金:東海・愛知県・蒲郡市
2022/12/30蒲郡市の空き家に関する補助金制度
空家解体補助
増加する空家の抑制や土地の有効活用の推進を図るため、空家の解体工事費の一部を補助します。
解体する空家の老朽度や築年数によって、２種類の補助金があります。
１．危険な空家解体費補助金
| 対象 | ・市による調査で不良住宅と判定（柱が傾く、屋根が落ちているなど、事前判定調査により危険な空家として認定）された建物
・２分の１以上が居住用で１年以上使用されていない空家であること。 |
| 補助額 | ・補助上限額：２０万円（解体工事費の1/2） |
２．老朽空家解体費補助金 ※令和４年４月１日より新たに始まりました。
| 対象 | ・市による調査で不良住宅に該当しなかった空家のうち、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物
・２分の１以上が居住用で１年以上使用されていない空家であること。 |
| 補助額 | ・補助上限額：１5万円（解体工事費の1/2） |
※危険な空家解体費補助金に老朽空家解体費補助金を加算できます。（上限３５万円）
※不良住宅とは、住宅土地改良法第２条第４項に規定する不良住宅と同等の空家であること。
市の担当者が建物を調査し、老朽度判定の結果、所定の点数を上回ること。
詳しくは、蒲郡市役所 建築住宅課 管理担当 にお問い合わせください。
空家リノベーション補助金
「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された物件を購入または賃借された方が、該当空家のリノベーション工事を行う場合の費用に対して補助金を交付します。※空家バンクに登録された住宅が対象で、店舗物件は対象外です
補助対象工事
○補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから着手した工事。
○年度内に完了実績報告書が提出することができる工事。
○住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など
※新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具・家電製品の購入・設置工事、カーテン・ブラインド等の設置、建物以外の工事（外構、物置、車庫）は補助対象となりません。
補助対象者（個人に限る）
（１）「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方（店舗は対象外）
※賃借されている方は空家所有者の同意が必要です。
（２）空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を５年以上利活用することが見込まれる方。
（３）市税等の滞納がない方
補助金額
補助の対象工事費または資材購入費用（消費税を除く）に対して上限額一律３０万円
※工事費または資材購入費用が限度額に達しない場合は、かかった費用が上限（千円未満切り捨て）
下記の要件に該当する場合、最大２０万円加算されます。
(１)新生活スタート応援加算 １０万円
※市外からの移住、市内の借家からの住み替えや婚姻による住み替えの方。
(２)居住誘導区域内の空家の場合 １０万円
※居住誘導区域とは、「蒲郡市立地適正化計画」で示した居住誘導区域です。
補助の要件
次の要件にすべて該当する方
(1)「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること（店舗は対象外）
(2)事業者で行う工事または入居者が自ら資材を購入し行うDIY工事であること
(3)昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は、耐震基準を満たしていること
※実績報告の時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること
(４)１住宅(空家)につき１回限り
(５)年度内に工事が完了すること
(６)売買または賃貸借契約を締結した日から１年を経過するまでの期間で申請すること
※補助金の交付決定前に工事に着手している場合は、補助対象外となります。
詳しくは、蒲郡市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。
蒲郡市の空き家に関す制度
空き家情報登録制度（空き家バンク）
空家バンクは、住宅の「空家バンク」に空き店舗の情報も登録できるようになり、「空家・空き店舗バンク」として新しくなりました。
市内にある空家、空き店舗の有効活用を通して、移住及び定住の促進及び商業振興による地域の活性化を図ります。
空家（一戸建てまたは店舗）をお持ちで、その空家を売りたい方または貸したい方や、空家を買いたい方はまたは借りたい方は、ぜひこの制度をご利用ください。
空家・空き店舗バンク（空家登録制度）とは
空家、空き店舗の売却、賃貸等を希望する所有者からの物件情報を集約し、市のホームページ等に公開することで、空家、空き店舗の購入、賃借等を希望する方に紹介する仕組みです。
詳しくは、蒲郡市役所 建築住宅課 管理担当 にお問い合わせください。
出典：蒲郡市役所ホームページより
