空き家に関する補助金:東北・青森県・十和田市

十和田市の空き家に関する補助金制度

空き家バンク利用促進奨励金

令和2年3月31日までに、空き家バンクを利用し、売買(賃貸借)契約を締結した方で、以下に該当する場合に、奨励金を交付します

※ 奨励金の交付は、同一の空き家につき1回限りとなります(空き地は対象外です)

 
●空き家を売った(貸した)方  5万円
(空き家の清掃や家財道具等の移転・処分を業者に依頼・実施した場合、さらに5万円上乗せ)   

●空き家を買った(借りた)方で、平成27年4月1日以降に市外から転入した方  5万円
(若年夫婦(いずれも40歳未満)、妊婦又は18歳未満の子がいる場合、さらに5万円上乗せ)

詳しくは、十和田市役所 地方創生・定住自立圏係 にお問い合わせください。

 

十和田市へ移住(転入)するかたの住宅取得費用の補助

  十和田市では、移住・定住の促進を図るため、平成29年度十和田市移住・定住住宅取得等支援事業を実施しております。この事業は、本市へ転入し住宅を取得又は改修する方へ補助金を交付するものです。

 1 補助金について

補助対象経費

補助率

補助金額(上限)

新築住宅の建築費・購入費

建築費・購入費の10

100万円

中古住宅の購入費

購入費の50

 50万円

中古住宅の改修費

改修費の50

 50万円

※ 中古住宅の購入費補助と改修費補助の併用はできません。

●下記に該当する世帯は補助金を上乗せ交付します

世帯区分

  上乗せ補助金額

若年夫婦世帯

夫婦いずれもが40歳未満の世帯

        10万円

子育て世帯

妊婦又は18歳未満の子がいる世帯

   10万円

(子妊婦又は1人につき)

 

三世代同居世帯

妊婦又は18歳未満の子と夫婦いずれかの親がいる世帯

   10万円

 ※ いる世帯とは同一の世帯として住民票の登録があることをいいます。

2 補助対象者の要件

  1. A 又は Bのいずれか

A : 新築住宅の場合、平成27年4月1日以降に上十三・十和田湖広域定住自立圏外から転入し、令和2年3月31日までに補助対象住宅に入居すること。

B : 中古住宅の場合、平成27年4月1日以降に市外から転入し、令和2年3月31日までに補助対象住宅に入居すること。

※ 上十三・十和田湖広域定住自立圏とは十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、小坂町で構成する圏域をいいます。

2. 入居の日から5年以上継続して補助対象住宅に居住をすること

3. 平成30年度分の市町村民税に滞納がないこと

4. 町内会に加入すること(町内会が組織されていない地域に居住する場合は除く)

5. 十和田市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと

3 補助対象の住宅の要件

 自己の居住を目的として建築された1戸建て住宅であること
※ 新築住宅とは、検査済証の交付から1年を経過してないものをいいます。
※ 併用住宅の場合(居住部分と事業部分を兼ねる住宅)は、風営法に定める性風俗関連特殊営業を行うものでないことが要件となります。

4 補助対象事業の要件

 ●住宅の新築・購入の場合
1.  所有権保存の登記が、申請者又は配偶者いずれかの名義で令和2年3月31日までに行われるもの
※ ただし、共有の場合、本人又はその配偶者いずれかの持分が2分の1以上であること。

  2. 個人間の売買(仲介業者を介さない当事者同士による取引)でないこと

●住宅の改修の場合
1.  本市に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者が請け負うもの
2.  工事内容が備品購入(エアコン、照明器具、家具等の購入)や外構工事(塀、カーポート等の住宅本体から独立した部分の工事)でないこと

    ※ 改修着工前の状況を確認するため、「改修前の現況を確認できる写真」が必要となります。

詳しくは、十和田市役所 地方創生・定住自立圏係 にお問い合わせください。

 

十和田市の空き家に関する制度

十和田市空き家バンク【物件登録・利用者登録募集中】

十和田市空き家バンクは、空き家を売りたい(貸したい)所有者の空き家の情報を、空き家を買いたい(借りたい)方へ提供する制度をいいます。

制度の概要はこちらをご覧ください  →  【パンフレット】H31十和田市空き家バンク(586KB)

 

空き家バンクのイメージ

詳しくは、十和田市役所 地方創生・定住自立圏係 にお問い合わせください。

 

出典:十和田市役所ホームページより

 

  電話問い合せバナー 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ