空き家に関する補助金:東北・青森県・弘前市

2017/05/11

弘前市の空き家に関する補助金制度

弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金

１．制度の概要

空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地の購入、賃借、空き家の解体、動産の処分に対して、平成29年度の予算の範囲内で補助金を交付します。（先着順）

２．補助対象物件

・弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金パンフレット(395KB)

空き家・空き地バンクに登録された住宅（併用住宅を含む。）である空き家（敷地を含む。）または住宅の建築が可能な空き地

３．補助対象者

１．空き地を購入し、その土地に住宅を新築する方

２．空き家（敷地含む。）を購入する方

３．移住者で、空き家を賃借する方

４．所有する空き家を解体する方

５．所有する空き家にある動産（家財）を処分する方

※ 移住者とは、補助金を申請する時点で、１年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしていた方で、弘前市に移住しようとする方をいいます。

４．補助金交付の条件

空き家・空き地バンク制度により、売買契約または賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限ります。（交付決定後であっても、当該年度の３月15日までに売買契約または、賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されません。）購入した空き地への新築、又は空き家の解体及び動産の処分を行う場合、発注する業者は、市内に本店を有する業者に限ります。

1.	市区町村の市税等を滞納していないこと。
2.	購入又は賃借する物件に３年以上居住する意思のあること。
3.	空き家・空き地を購入、賃借する人は、所有者の３親等内の親族ではないこと
4.	空き家・空き地バンク制度により、売買契約または賃貸借契約が成立する見込みとなった物件に限ります。（交付決定後であっても、当該年度の３月15日までに売買契約または、賃貸借契約が成立しない場合は、補助金が交付されません。）
5.	購入した空き地への新築、又は空き家の解体及び動産の処分を行う場合、発注する業者は、市内に本店を有する業者に限ります。