空き家に関する補助金:信越・新潟県・村上市
2018/02/08村上市の空き家に関する補助金制度
空き家の改修費補助制度
対象者
次のすべての項目に該当する方が対象となります。
- 登録物件を購入後、その物件に1年以内に居住した方または居住予定の方
- 登録物件を購入後、1年以内に改修を完了する予定の方
- 申請年度内に改修を完了する予定の方
- 申請者および同一世帯員に村上市税の滞納がない方
- 申請者および同一世帯員が、この要綱による補助金の交付を受けていない方
対象経費
次のすべての項目に該当する経費が対象となります。
- 登録物件の主要構造部、トイレ、風呂および台所などの生活するために必要な改修または耐震補強工事に要する経費
- 市内に事業所を有する法人または個人が施工する改修に要する経費
- 改修する部分が市の他の補助金などの交付の対象となるものを除いた経費
補助金の交付額
補助金の交付額は以下の3パターンに分けられ、それぞれのパターンで決められた額または100万円のいずれか低い額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となります。
- 単世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の1以内の額
- 2世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の2分の1以内の額
- 3世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の2以内の額
詳しくは、村上市役所 自治振興課 自治振興室 にお問い合わせください。
村上市住宅リフォーム事業補助金
補助金制度の概要
市民の生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象者
補助金の交付を受けることができる人は、次の要件を全て満たしている人です。
- 市内に住民登録をしており、登録された住所に現在、居住していること。
- 居住している住宅（個人の住宅、店舗などとの併用住宅、マンションなどの集合住宅）の所有者、または所有者の2親等以内の家族であること。
- 補助金を申請する時に、市税を滞納していないこと。
補助対象工事
補助対象工事は、補助の対象となる工事費用が25万円以上（消費税を含む）で、市内に本店のある法人、または市内に住民登録を有する個人
事業主によって行われるリフォーム工事です。
補助対象工事の例
土台・基礎の工事、屋根の葺き替え、天井・壁・床の改修、トイレ・洗面台などの改修工事、下水道への接続工事、畳の交換、耐震工事、バリアフリー工事など。
補助対象外工事などの例
次のような購入が主となるもの、または住宅でないものについては対象となりません。
カーテン・ブラインドなどの設置、テレビ・エアコンなどの家電製品の取替え、車庫・造園・フェンスなどの外構工事、設計費用や各種申請手数料など。
補助金額
補助対象工事に要する費用の20％で、上限額は20万円（1,000円未満の端数切り捨て）です。
詳しくは、村上市役所 商工観光課 商工振興室 にお問い合わせください。
創業応援事業補助金
目的
村上市内での創業時に必要な費用支援や店舗の増設・移設にかかる費用支援、空き店舗・空き家の活用にかかる費用支援を行い、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
対象事業
- 市内での創業、市外からの事業所（本店）の移設
- 市内の空き店舗・空き家を活用した1の事業
補助対象者
- 市内に事業所を設置し、創業を行う個人または会社
- 市内で事業開始（会社設立）後、1年を経過しない中小企業者など
- 市外で既に事業を営んでいる中小企業者などで、村上市内に事業所（本店）を移設する者
補助限度額
100万円
補助率
補助対象経費の2分の1（空き店舗・空き家を活用する場合は3分の2)
詳しくは、村上市役所 商工観光課 商工振興室 にお問い合わせください。
村上市の空き家に関する制度
空き家バンク
村上市空き家バンクは、市内の空き家の有効活用を通して、地域住民と都市住民の交流拡大および定住促進による地域の活性化を図る事を目的に、空き家情報の提供を行うものです。
空き家バンクでは、市内の空き家で売却を希望する所有者から物件の提供を求め、空き家バンクへ登録した情報をホームページで広く、購入希望者へ提供するものです。
詳しくは、村上市役所 自治振興課 自治振興室 にお問い合わせください。
出典：村上市ホームページより
