空き家に関する補助金:四国・香川県・多度津町
2024/10/15多度津町の空き家に関する補助金制度
多度津町空き家改修支援事業補助金
補助対象空き家
- 当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと。
- 空き家バンクに登録されている空き家(本事業による改修後、引き続き空き家バンクに3年間登録が可能な物件に限る。)又は空き家バンクに登録されていた空き家(本事業による改修後、引き続き3年以上居住する意思がある物件に限る。)であること。
- 補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること。
補助対象者
- 多度津町の町税を滞納していない個人
- 空き家バンク物件所有者
- 空き家バンク物件利用者で、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者
補助金の額
補助金の額は、補助対象事業費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は100万円とする。
補助対象経費
町内施工業者により下記のとおり、改修工事を実施する事業に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
木工事 | 部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等 |
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屋根工事 | 屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等 |
サッシ工事 | 玄関建具取替え、断熱サッシ行為、シャッター取付け等 |
建具工事 | 各種建具取替え(ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え)等 |
内装工事 | 床・天井・壁等のクロス貼り替え等 |
外装工事 | 外壁の改修・貼り替え・塗り替え・コーキング等 |
塗装工事 | 屋根塗り替え、外部鉄部塗り替え等 |
左官タイル工事 | 室内壁塗り替え、内外タイル貼り替え補修等 |
給排水設備工事 | 給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等 |
エクステリア工事 | 住宅と一体化しているテラス・ベランダの設置・改修等 |
省エネ設備工事 | 住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事(家庭用蓄電池・高効率給湯器・雨水貯蓄設備等) |
備考
次に掲げる内容の工事等は補助対象としない。
- 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入(壁掛け式エアコン、テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具セット、物置等)及び設置工事
- 外構、倉庫、カーポート、庭、門扉、堀又は地盤に関する工事
- 庭木の剪定及び除草等
- 国、県、町における他の補助事業により整備する工事
- その他町等が不適当と認めた工事
詳しくは、多度津町役場 政策観光課 にお問い合わせください。
多度津町老朽危険空き家除却支援事業
補助内容
老朽化して倒壊等のおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、多度津町内にある老朽危険空き家の除却を行う者に対し、その費用の一部を補助します。
補助対象物件
- 多度津町内にあり、現在使用されておらず、老朽化し危険な空き家であること。
(国土交通省が定める基準において、評点(損傷の程度)が100点以上であること。) - 除却に係る他の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。
- 公共事業等による移転、建て替え等の補償対象となっていないもの。
- 不動産販売、賃貸などを生業とする者が、該当業のため除却を行うものでないこと。
補助対象者
- 補助対象住宅の所有者、又はその相続人等
補助対象工事
- 多度津町内に事業所を置く事業者が解体する工事
(建設業法の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けた業者)
補助金額の算定
- 補助対象工事に要する経費又は補助対象住宅の延べ面積に国で定める額を乗じた額のいずれか少ない方の金額に10分の8を乗じて得た額とし160万円を上限とします。
詳しくは、多度津町役場 建設課 にお問合せください。
多度津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
空き家バンクに登録された多度津町内の家屋を法人事業者又は個人事業主が購入し、事業所として改修する場合、以下の条件を満たせば、その改修等に必要な費用の一部について補助します。
補助対象事業の条件
- 法人事業者又は個人事業主が購入した空き家バンク登録物件を事業所として改修すること。
- 法人事業者又は個人事業主が補助対象空き家の延べ床面積の2分の1以上を事業所として補助対象事業の完了日から3年以上使用する予定であること。
- 法人事業者の場合は、改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業者のうち1名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、香川県に転入して2年未満の移住者又は実績報告時までに移住者となる予定であること。
(注意)「移住者」とは、一定期間多度津町に居住する意思を持ち、多度津町の住民基本台帳に記録されている者で、住民票を移す直前に、連続して3年以上、香川県外に在住していた者をいう。 - 改修した対象物件で、事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うための環境(机、椅子及びインターネット環境)を整えている又は整える予定であること。
- 国庫補助金及び他の県補助金等が交付されている事業でないこと。
補助対象経費
原則、町内施工業者による、下記の整備に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は、法人事業者の場合は400万円、個人事業主の場合は200万円とする。
詳しくは、多度津町役場 政策観光課 にお問い合わせください。
多度津町の空き家に関する制度
空き家バンク制度
空き家バンクについては、かがわ移住ポータルサイト『かがわ暮らし』の「住まい」をご覧ください。
詳しくは、多度津町役場 建設課 にお問い合わせください。
出典:多度津町ホームページより
多度津町内への移住・定住を促進し、町内にある空き家の有効活用を図るため、空き家の改修工事に要する経費に対し、多度津町空き家改修支援事業補助金を交付します!