空き家に関する補助金:関東・東京都・台東区

台東区の空き家に関する補助金制度

老朽建築物等の除却工事費用の助成

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

対象

 昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

申込資格

1. 対象建築物の所有者
2. 個人又は中小企業
3. 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

助成金額

除却工事費の1/3以内とし、50万円を限度とする。

詳しくは、台東区役所 都市づくり部 建築課 構造防災担当 にお問い合わせください。

 

空き家跡地活用事業

 区では、地域の安全や安心、居住環境の改善を図ることを目的に、管理不全な状態にある老朽危険空き家の所有者等に対し、除却後の跡地を区に5年間無償貸与することを条件に、除却工事に要する費用を最大250万円まで全額補助する事業を開始しました。

事業の概要

対象

 老朽危険空き家(老朽化し、倒壊や建築資材の飛散等の危険性があり、昭和56年5月31日以前に建築又は築造されたもの)で、以下のいずれかの管理不全な状態にある空き家等

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある。
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある。
  • 適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている。
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である。

※管理不全な状態にある老朽危険空き家について、所有者等からの申請に基づき、空家等の危険度を区が調査し、空家等の除却後跡地が行政目的に利用可能か区が検討します。
その結果事業の対象外となる場合もございます。

申し込み資格
  1. 老朽危険空き家の所有者若しくはその相続人又はこれらの者から委任を受けたものであること。
  2. 現地調査により、区職員等が空き家に立ち入ることに同意すること。
  3. 納付すべき住民税、固定資産税等を滞納していないこと。
補助要件

空き家所有者は、除却後の跡地を区に5年間無償貸与する。

補助金額

除却工事費用の10/10かつ限度額250万円

詳しくは、大東区役所 建築課 都市づくり部 監察担当 にお問い合わせください。

 

台東区の空き家に関する制度

空き家等に関する総合相談窓口を開催しています

空き家等の適正管理、解体、改修などの建物に関する相談から、利活用(賃貸・売却等)や相続など法律に関する相談まで、空き家に関する様々な相談に対応できる総合相談窓口を開催しています。

  • 相続の権利関係が複雑で空き家になっている、このままでいいのかな?
  • 居住者の転居や逝去で空き家になっている、いい活用方法はないか?
  • 両親の入院や施設への入所で空き家になっている、管理はどうすればいいか?
  • 転勤等の長期不在で空き家になっている、賃貸することはできるか? など
 

詳しくは、台東区役所 都市づくり部 住宅課 にお問い合わせください。

 

 

出典:台東区役所ホームページより

 

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