空き家に関する補助金:関東・東京都・豊島区
2022/08/07豊島区の空き家に関する補助金制度
地域貢献型空き家利活用事業
豊島区は、空き家対策の新たな取り組みとして、空き家活用と地域コミュニティの活性化を目指し、「地域貢献型空き家利活用事業」を平成31年4月1日からスタートしました。ぜひ、お気軽にご相談ください。
事業の概要
戸建て空き家を地域貢献のために提供したいとお考えのオーナーと、その建物で地域貢献活動を展開したいNPO法人や社会福祉法人などの団体を、区が仲人役になり双方をマッチング（結び付け）します。もちろん、オーナーが自ら公益的な活動を行うこともできます。また、団体は、オーナーとの間で建物の賃貸借契約を結んでいただきます。さらに、地域貢献活動に必要な建物のリフォーム工事費等の一部を区が補助します（上限200万円）
補助を受けるにあたっては、事前相談のうえ区へ登録申請が必要です。
対象
次のすべてにあてはまること
- 建築基準法・新耐震基準に適合する建物であること（改修完了時において適合するものを含む）
- 団体の活動については3年以上の実績があること
- 事業を10年間継続できる見込みがあること
地域貢献活動の例
○多世代交流が生まれる地域に開かれたコミュニティカフェ
○子育てママたちを支援するふれあい・交流スペース
○高齢者の健康サポートやコミュニティデイサービス
○放課後児童の居場所づくりや学習支援・こども食堂
○多言語交流の輪が広がる集いや憩いの場
○そのほか、地域の活性化や暮らしやすいまちづくりなどに資する公益的活動
詳しくは、豊島区役所 都市整備部 住宅課 施策推進グループ にお問い合わせください。
共同居住型住宅の改修費助成について
空き家を新しくシェアハウスとして活用する場合の改修費の補助を行います。
対象になる工事
・共同居住のために必要な工事
・耐震改修工事
・バリアフリー工事
・防火、消火対策工事
・上記工事に係る調査
主な要件
【申請者】
・空き家を所有または管理を委託されていること
・改修工事後、10年間はシェアハウスとして活用すること
【物件】（改修後基準を満たすのも可）
・建築基準法に適合し、耐震性を満たした建築物であること
・東京都の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録基準」を満たすこと（新しいウィンドウで開きます）
助成する金額
改修費用の3分の2（150万円上限）
詳しくは、豊島区役所 都市整備部 住宅課 施策推進グループ にお問い合わせください。
空き家をセーフティネット専用住宅に登録する場合、補助金制度があります
空き家を住宅セーフティネット制度の専用住宅に登録する場合、改修費などの費用のうち、3分の2（上限200万円）を補助する制度があります。
詳しくは、豊島区役所 都市整備部 住宅課 施策推進グループ にお問い合わせください。
不燃化特区における特別な支援
助成制度のご案内
不燃化特区に指定されている以下の5地区では、解体・建替えを行う方に対する助成制度を実施しています。
不燃化特区指定地区
- 東池袋四・五丁目地区
- 池袋本町・上池袋地区（令和3年度より上池袋一丁目全域が新たに不燃化特区に指定されました。）
- 補助81号線沿道地区(巣鴨・駒込地区)
- 補助26・172号線沿道地区(長崎・南長崎・千早地区)
- 雑司が谷・南池袋地区
老朽建築物除却助成
老朽建築物の「解体・整地費用」を助成します。
老朽建築物：減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第1に定める耐用年数の3分の2を超過している建築物
詳しくは、豊島区役所 都市整備部 地域まちづくり課 事業調整グループ にお問い合わせください。
豊島区の空き家に関する制度
現在、豊島区の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：豊島区ホームページより
