空き家に関する補助金:関東・栃木県・宇都宮市

宇都宮市の空き家に関する補助金制度

空き家再生支援事業補助金

空き家を地域の活性化に資する用途にするための改修工事などに要する費用の一部を補助します。

補助の対象となる空き家

 補助の対象となる空き家は、次の各号の要件をすべて満たすものとします。

1.昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震補強工事を行うこと。
2.所有権以外の私権が設定されていないこと。
3.所有者等が本市の市税を滞納していないこと。ただし、地域活動団体(注意)が当該空き家を取得した場合を除く。

(注意)地域活動団体とは、自治会、地域まちづくり組織その他の地域において自主的に公共的な活動を行う、地域ごとに形成された団体をいう。

補助の金額

 次の1と2の合計金額です。

1.取得及び改修工事に要した額の3分の2で、上限額は300万円です。
2.耐震補強工事に要した額で、上限額は140万円です。

補助の対象者

 補助の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす団体とします。

1.当該空き家の所有者等の同意を得た地域活動団体であること。ただし、地域活動団体が当該空き家を取得した場合を除く。
2.改修工事及び耐震補強工事を行う空き家を10年以上管理し、活用し、運営することができること。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる事業

 空き家を交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設など地域の活性化に資する用途に改修する工事が対象です。
なお、空き家が昭和56年以前に建築されている場合、耐震補強工事が必須となります。

 また、「地域の活性化に資する用途」については、事前に調整が必要な場合がございますので、まずは生活安心課までご相談ください。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ にお問い合わせください。

 

空き家等対策地域活動費補助金

自治会や地域まちづくり組織などが空き家等の発生抑制や適正管理、有効活用に取り組む活動に対し、その活用に要する費用を補助します。

補助の金額

 補助の対象となる経費と上限額の30万円を比較し、低い額を補助金の額とします。

補助の対象者

 補助の対象者は、自治会、地域まちづくり組織その他の地域において自主的に公共的な活動を行う、地域ごとに形成された団体とします。

補助の対象となる事業

発生抑制活動 空き家等の発生を抑制するための周知啓発などに関すること

実態調査活動 地域内の空き家等の把握などに関すること

適正管理活動 空き家等の樹木剪定や草刈りなどに関すること

有効活用活動 地域活動の場など空き家等の活用に関すること

補助の対象となる経費

消耗品費 文具類、コピー用紙やインク代など事務用品等

燃料費 車両や草刈り機などに要するガソリン代等

食糧費 茶菓子代等

印刷製本費 チラシの印刷代、写真の現像代等

備品費 住宅地図、脚立、草刈り機等(注意)

処分費 剪定枝等処分のための持ち込み料

車両・機材借用費 樹木剪定に必要な高所作業車両や剪定枝運搬のための軽トラック等、電動のこぎり等のレンタル代等

(注意)地域まちづくり組織単位(地域まちづくり組織内の単位自治会を含む。)で購入している備品を除く。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ にお問い合わせください。

 

老朽危険空き家除却費補助金

倒壊や建築材の飛散のおそれがあるなど、老朽化した危険な空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

補助の対象となる空き家

 倒壊などの危険性がある空き家であって、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  2. 建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地上にあるもの

 なお、「危険性がある空き家」に該当するか否かの判定は市が行いますので、この補助を受けようとする場合は、必ず後述する「事前調査申請」を行ってください。

補助の金額

 次の1と2のいずれか低い額の3分の2であって、70万円を上限とします。

  1. 除却に要した額
  2. 延べ床面積×11,000円(1平方メートル当たり)

補助の対象者

 補助の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とします。

  1. 所有者等であること。
  2. 本市の市税を滞納していないこと。
  3. 申請者以外に当該老朽危険空き家及び所在地の所有権を有する者が存する場合は、権利関係者全員の同意を得ていること。
  4. 申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計が、地方税法第292条第1項第13号で定める合計所得金額で818万円以下であること。ただし、単身世帯の場合の合計所得金額は780万円以下とする。
  5. 申請者及び申請者と同じ世帯の者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。また、権利関係者が存する場合は、権利関係者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。
  6. 空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に基づく命令を受けていないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる工事

 補助の対象となる工事は、空き家を除却し、空き家の所在する土地一帯を更地にする工事とします。
また、工事にあたっては市内に所在する解体事業者に請け負わせることを条件とします。

事前調査申請

 補助金の申請を行う前に、必ず自己の所有する空き家が補助対象物件に該当するか否かの判定を受けてください。
事前調査申請にあたっては、申請期限までに「事前調査申請書」に以下のすべての資料を添付して市に提出してください。

  1. 不動産登記事項証明書その他の所有者等であることを証する書類
  2. 空き家の位置図及び現況が確認できる写真 

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ にお問い合わせください。

 

コミュニティひろば整備費補助金

き家や空き地の除却後の跡地を、地域住民等が利用できる公共的空地として整備する工事に要する費用の一部を補助します。

補助の対象となる物件

 補助の対象となる空き地等は、次の各号の要件をすべて満たすものとします。

1.所有権以外の私権が設定されていないこと。
2.所有者等が本市の市税を滞納していないこと。

補助の金額

 空き地等の整備に要した額の2分の1であって、50万円を上限とします。

補助の対象者

 補助の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす団体とします。

1.当該空き地等の所有者等の同意を得た地域活動団体であること。
2.整備工事を行う空き地等を10年以上管理し、活用することができること。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる事業

 空き地等を地域住民その他市民等が利用できる用途に整備するための整備工事とします。
なお、整備後の用途によって、税制面での優遇措置を受けられる場合もありますので、用途等を含め、まずは生活安心課までご相談ください。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ にお問い合わせください。

 

宇都宮市の空き家に関する制度

現在、宇都宮市の空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:宇都宮市ホームページより

 

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