空き家に関する補助金:関東・栃木県・足利市
2022/03/01足利市の空き家に関する補助金制度
空き家バンク改修費補助制度
補助金額
補助対象経費(工事費)の1/2(1,000円未満切捨て)、最大50万円まで
補助対象となる空き家の主な要件
足利市空き家・空き地バンクを利用して購入された空き家
補助対象者の主な要件
1.他市区町村から本市への移住者であること
2.市税を滞納していないこと
3.補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できること
4.過去にこの補助金の交付を受けていないこと
5.暴力団員でないこと
6.補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でないこと
補助対象となる工事の主な要件
1.補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事
2.補助対象者が市内業者へ発注したもの
3.補助対象工事費の総額が20万円以上(消費税等含む)のもの
★交付決定前に工事着手した場合は対象になりません。
★他の制度による補助金または補償金の交付を受けようとするものは対象になりません。
★以下のようなものは対象になりません。
(例) 設計費、外構工事(車庫、カーポート、門扉、塀、植栽、浄化槽など)
設備工事(太陽光発電、太陽熱利用設備の設置工事など)
その他(家具・家電製品の購入・設置工事など)
詳しくは、足利市役所 建築指導課 にお問い合わせください。
特定空家等の解体費補助金制度
管理不全な空き家を解消し、跡地の有効活用を促進するため、※特定空家等と認定された空き家の解体・除却費用の一部を補助します。
※特定空家等とは、倒壊等保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となる恐れのある状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等のことです。
補助金額
補助対象経費(工事費)の1/2(1,000円未満切捨て)、最大50万円まで
補助対象となる空き家の主な要件
1.市が特定空家等であると認定したもの
★職員による現地調査や足利市空家等対策協議会による協議等が必要です。
★単なる老朽空き家は対象になりません。
2.空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告の対象になっていないもの
3.公共事業等の補償の対象になっていないもの
4.故意に破損させたものでないもの
5.所有権以外の権利が設定されていないもの(未登記建物や抵当権等の設定がある場合はご相談ください。)
補助対象者の主な要件
1.補助対象空家等の所有者または相続人、その他解体・除却に関し権限を有すると市長が認める者
2.市税を滞納していないこと
3.過去にこの補助金の交付を受けていないこと
4.暴力団または暴力団員でないこと
補助対象となる工事の主な要件
建設業法の許可または建設リサイクル法の登録等を受けた市内業者に請け負わせる解体工事
★交付決定前に工事着手した場合は補助の対象になりません。
★空き家の一部のみを解体する工事は補助の対象になりません。
★他の制度による補助金または補償金の交付を受けようとするものは補助の対象になりません。
詳しくは、足利市役所 建築指導課 にお問い合わせください。
足利市の空き家に関する制度
足利市空き家・空き地バンク
空き家・空き地の売買・賃貸について、所有者の申し出に基づき、物件情報を市のホームページなどで、利活用希望者に広く情報発信する仕組みです。
<注意事項>市は、情報の提供や必要に応じた連絡等を行い、賃貸・売買の契約交渉は、宅地建物取引業者(媒介業者)が行います。
詳しくは、足利市役所 建築指導課 にお問い合わせください。
出典:足利市ホームページより