空き家に関する補助金:関東・神奈川県・横浜市

2017/01/10

横浜市の空き家に関する補助金制度

○対象「重点対策地域（不燃化推進地域）」等における、「古い建物の除却」や「燃えにくい住宅（準耐火建築物以上）の新築」に対する補助

○対象地区鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の各一部

一定の要件を満たす場合、下記の補助を行います（合計最大300万円）。

○除却工事に要する費用の3/4（上限150万円）

○準耐火建築物等の工事費のうち、耐火性能強化に要する費用の3/4（上限150万円）

※お住いの地域によって補助率がかわります

高齢化の進展により、空き家や一人暮らしによる空き室が増え、また、商店街でも休業する店舗が増加している傾向があります。

金沢区内の空き家、空き店舗等を賃貸し、多世代の交流、子育て支援、高齢者の生活支援などの地域の活性化に向けた取組みを「金沢区空き家等を活用した地域の「茶の間」支援事業補助金」により支援します。

区民で組織され、区民が自由に参加している団体及び継続的に行おうとする団体 (ボランティアグループ、ＮＰＯ団体、自治会町内会等)

サロン等の交流事業、子どもや高齢者居場所事業、高齢者支援事業の開設・運営その他のコミュニティサロンを活用した事業

(１)新規に施設・店舗等を開設し、新たな事業を始めるとき１年目は上限１５０万円

(２)同一活動主体が他に施設・店舗を開設し事業を始めるとき又は増設して事業を行うとき１年目は上限１５０万円

(３)既設の施設・店舗で新たな事業を始めるとき又は、既存事業の継続が必要と認められるとき上限５０万円各区分とも２年～３年の上限は５０万円で、補助率は１０分の９です。

空き家、空き店舗を賃借し、施設を開設する場合の改修経費や事業活動の経費で単年度で審査します。最長で３年間継続補助が可能です。

現在、横浜市の空き家に関する制度は、確認されていません。