空き家に関する補助金:関東・群馬県・桐生市

桐生市の空き家に関する補助金制度

きりゅう暮らし応援事業(空き家利活用助成)補助金

空き家を利活用して桐生に暮らし続けていただくため、桐生に定住する方を対象に空き家の改修費の一部を助成します。(受付は平成30年4月16日から開始)

空き家利活用助成(限度額70万円)

空き家を利活用して桐生に暮らし続ける方へ、改修費の一部を助成します。

補助対象者
  1. 空き家を持っている人。またはこれから購入予定の人。
  2. 所有する空き家をリフォームして貸す予定の人。
  3. 空き家を借りてリフォームする予定の人。
補助対象住宅

3年以上空き家になっている専用住宅、併用住宅(住宅部分のみ)、区分所有されたマンションや長屋建住宅のうち、個人が所有している建物。

補助条件
  • 工事着手前に必ず申請すること。
  • リフォームした住宅へ5年以上定住すること(リフォーム後に貸す予定の場合は、その家を借りて住む人が5年以上定住することが条件となります)。
  • リフォーム工事費が20万円(消費税込み)以上であること。
  • 桐生市内の業者による施工工事であること。
  • 補助を受ける人の世帯全員に市税等の滞納がないこと。
  • 補助を受ける人及びリフォームした住宅に住む人全員が暴力団員ではないこと。
補助金額

基本補助額と加算補助額の合算で、上限70万円(補助対象経費の100分の50以内)

基本補助

補助対象経費の100分の30で上限10万円

加算補助
  • 移住加算 補助を受ける人(リフォーム後の住宅を貸す場合は、その住宅に住む人)が市外からの転入者の場合は、40万円を加算。
  • 子ども加算 補助を受ける人の世帯(リフォーム後の住宅を貸す場合は、その住宅に住む人の世帯)に中学生以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき10万円を加算。
  • 空き家・空き地バンク利用加算 空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合は、10万円を加算。
  • 性能向上加算 住宅の性能を向上させる20万円以上の「省エネ工事」・「耐震改修工事」・「バリアフリー工事」・「防犯工事」を行った場合は、10万円を加算。
    ファミリー加算 補助を受ける人の世帯が2人以上の世帯の場合は、10万円を加算。
  • ※注 子ども加算とファミリー加算が重なった場合は、子ども加算のみとなります。

詳しくは、桐生市役所 都市整備部 空き家対策室 定住促進係 にお問い合わせください。

 

 

移住者限定利活用助成(限度額100万円)

市外からの移住者で空き家を購入または賃貸し、リフォームする方に改修費の一部を助成します。

補助対象者

市外からの移住者で空き家を購入または賃貸し、リフォームする人。

補助対象住宅

現行の耐震基準に適合(確認済証交付年月日が昭和56年6月1日以降の確認済証の交付があるもの)しており、1年以上空き家になっている専用住宅、併用住宅(住宅部分のみ)、区分所有されたマンションや長屋建住宅のうち、個人が所有している建物。

補助条件
  • 工事着手前に必ず申請すること。
  • リフォームした住宅へ10年以上定住すること。
  • リフォーム工事費が20万円(消費税込み)以上であること。
  • 桐生市内の業者による施工工事であること。
  • 補助を受ける人の世帯全員に市税等の滞納がないこと。
  • 補助を受ける人及びリフォームした住宅に住む人全員が暴力団員ではないこと。
補助金額

補助対象経費の3分の2で上限100万円

詳しくは、桐生市役所 都市整備部 空き家対策室 定住促進係 にお問い合わせください。

 

きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金

桐生市では、人口減少と空き家対策の一環として、長い間使用せずにいた空き家の除却(解体)を促進し、空き家跡地の再利用と地域の活性化を図るために空き家の除却費用の一部を補助いたします。

補助の対象となる方(次のいずれかに該当する方)

□ 空き家等の所有者またはその相続人
□ 空き家等の所有者から除却の承諾を得て除却するもの(市が認める場合に限る)

※ ただし、市税等の滞納がある方、暴力団関係者の方及び他の権利者からの同意を得られない方は対象とはなりません。

補助の対象となる空き家等

補助対象1 (次のいずれの条件も満たす建物)

□ 桐生市内にある建物(居室を有しないものは除く)
□ 昭和56年5月31日以前に建築された建物
□ 10年以上居住その他の使用がないもの
□ 所有権以外の権利がないもの
□ 公共事業の補償の対象となっていないもの

補助対象2 (次のいずれの条件も満たす建物)

□ 桐生市内にある建物
□ 住宅地区改良法における不良住宅(評点100点以上)に相当するもの、及び特定空家等
□ 1年以上居住その他の使用がないもの
□ 所有権以外の権利がないもの
□ 公共事業の補償の対象となっていないもの

補助の対象となる工事

□ 対象工事費が20万円以上のもの
□ 対象となる空き家等の全部を除却する工事であること
□ 桐生市内に事業所を有する事業者に請け負わせる除却工事であること
□ 除却工事を行うために必要な資格等を有する業者が行う工事であること
□ 補助金の交付が決定した日から、遅くとも60日以内に工事に着手し、工事完了後30日以内及び平成30年12月末までに完了報告ができること

補助金の交付額

補助対象1

□ 対象工事費の2分の1以内で上限30万円
(ただし、跡地を無料駐車場など、地域活性化のために使用するものは上限50万円)

補助対象2

□ 対象工事費の5分の4以内で上限100万円

詳しくは、桐生市役所 都市整備部 空き家対策室 定住促進係 にお問い合わせください。

 

きりゅう暮らし応援事業(住宅取得応援助成)補助金

概要

この補助金は、市外からの転入を促進し、市外への転出を抑制するとともに、市内への定住促進を図り、人口減少に歯止めをかけることを推進するために、個人が居住を目的として、住宅の建築、購入を行う方へ、住宅取得費用の一部を補助するものです。

補助対象者

  1. 桐生市に住宅を建築または購入し、その住宅に5年以上定住すること
  2. その住宅の所有者であること
  3. その住宅に住む人全員が市税等を未納していないこと
  4. その住宅に住む人全員が桐生市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと
  5. 過去にこの補助金または住宅取得応援事業補助金の交付を受けていないこと

補助対象住宅

専用住宅、併用住宅(店舗等の用に供する部分を除く)、マンション及び長屋建住宅のうち、個人が所有し自己の居住の用途に供する建物であって、次の条件を満たすこと。(賃貸は対象外です。)

  1. 玄関、台所、トイレ及び浴室を備え、居住の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以上の建物であること。
  2. 現行の耐震基準に適合していることを証明できること。(中古住宅の購入にあっては、確認済証交付年月日が昭和56年6月1日以降の確認済証、もしくは建築確認証明書があるもの。)
  3. 確認済証交付年月日が昭和56年5月31日以前のものについては、耐震補強工事後の耐震診断結果が現行の耐震基準に適合していることを証明できるもの。
  4. 建築基準法及び関連規定に適合していること。
  5. 所有権に関する事項の登記(所有権保存登記、所有権移転登記)が完了していること。
  6. 注文住宅(工事請負契約により新たに家を建てる)
    平成29年4月1日以降に完成引渡し・居住開始・登記完了したもの。1年以内に住宅と併せて購入した土地も対象となります。ただし、補助対象金額の建物のみで限度額を超えるものは含めません。
  7. 建売住宅、中古住宅、マンション等(既に完成している家を売買契約により買う)
    平成29年4月1日以降に住宅の引渡し・居住開始・登記完了したものであること。売主が宅地建物取引業者であるまたは宅地建物取引業者が仲介した物件であること。

※ただし、平成26年4月1日以降に契約行為が行われ取得した住宅であり、完成引渡し・居住開始・登記完了の全てが平成29年3月31日以前のものは、平成28年度までの加算項目の対象となります。

 平成28年度までの加算項目

  • 夫婦共に49歳以下(申請年度の4月1日現在)の場合 20万円を加算して補助する(転入者は40万円、夫または妻のいずれかが転入者でもよい)
  • 中学生以下の子どもがいる場合 1人につき10万円を加算して補助する(転入者は20万円)
  • 旧市街地、新里北小通学区域、黒保根町に住む場合 30万円を加算して補助する
  • 市内業者(新たに建築する場合)を利用する場合 10万円を加算して補助する
  • 桐生市空き家・空き地バンク(登録物件を購入)を利用する場合 10万円を加算して補助する

補助金額

補助金額は、基本補助金の額と加算補助金の額の合計となります。

  • ただし、住宅取得金額の10%(1,000円未満は切り捨て)または200万円のいずれか低い金額を上限とします。
    (例)基本補助+加算補助の金額が150万円であっても、住宅取得金額が1,000万円の場合の補助金額は、100万円となります。
  • きりゅう暮らし応援事業での補助金の併用は可能ですが、加算補助が重複する場合は、どちらかのみの交付となります。
  1. 基本補助
    住宅取得金額の3%(1,000円未満は切り捨て) 上限額50万円
    注:ただし、併用住宅にあっては居住部分のみとなります。
  2. 加算補助
  • 夫婦加算(申請年度の4月1日現在において夫婦ともに49歳以下の場合) 10万円を加算して補助する。
  • 三世代同居加算 (親・子・孫が同居する世帯) 10万円を加算して補助する。
  • 移住加算(市外から移住する世帯(注1)) 40万円を加算して補助する。
  • 子ども加算(中学生以下の子どもがいる場合) 1人につき10万円を加算して補助する。
  • 地域加算(旧市街地(注2)、新里北小通学区域(注3)、黒保根町に住む場合) 30万円を加算して補助する。
  • 市内業者加算(市内の元請または下請業者を利用し新たに建築する場合(注4)) 10万円を加算して補助する。
  • 桐生市空き地・空き家バンク(登録物件の購入)を利用する場合 10万円を加算して補助する。

注1:取得した住宅に直接転入してきた者で、転入日から起算して転入前2年の間において、市の住民基本台帳に記載されていない者をいう。

注2:旧市街地とは、本町一丁目から本町六丁目まで、横山町、稲荷町、錦町一丁目から錦町三丁目まで、織姫町、美原町、清瀬町、新宿一丁目から新宿三丁目まで、三吉町一丁目、三吉町二丁目、小梅町、琴平町、浜松町一丁目、浜松町二丁目、仲町一丁目から仲町三丁目まで、川岸町、泉町、東町、高砂町、旭町、東一丁目から東七丁目まで、末広町、宮前町一丁目、宮前町二丁目、堤町一丁目から堤町三丁目まで、巴町一丁目、巴町二丁目、元宿町、永楽町、小曾根町、宮本町一丁目から宮本町四丁目まで、宮本町、東久方町一丁目から東久方町三丁目まで、西久方町一丁目、西久方町二丁目、天神町一丁目から天神町三丁目まで及び平井町をいう。

注3:新里北小通学区域とは、新里町赤城山、新里町板橋、新里町関、新里町高泉、新里町大久保、新里町奥沢、新里町鶴ヶ谷の一部及び新里町新川の一部をいう。

注4:市内の下請業者が3者以上、かつ請負金額の合計が100万円以上であり、元請業者の証明が得られるものをいう。

モデルケース1(注文住宅)

夫婦とも49歳、夫の両親、中学生以下子供4人の8人の世帯。
旧市街地に空き家・空き地バンク登録の土地を購入して、請負契約金額2,000万円の注文住宅を桐生市内の建設業者の施工で建設して、市外から転入してきた場合

  • 基本補助金:2,000万円×3%=60万円であるが上限を超えるため→50万円(限度額)
  • 夫婦加算:10万円
  • 三世代同居加算:10万円
  • 移住加算:40万円
  • 子ども加算:10万円×4=40万円
  • 地域加算(旧市街地):30万円
  • 市内業者加算:10万円
  • 空き地・空き家バンク加算:10万円

合計:200万円

モデルケース2(建売住宅)

夫婦とも30歳代、中学生以下子供1人の3人の世帯。
旧市街地に1,500万円の建売住宅を購入して、市内のアパートから引っ越した場合

  • 基本補助金:1,500万円×3%=45万円
  • 夫婦加算:10万円
  • 子ども加算:10万円
  • 地域加算(旧市街地):30万円

合計:95万円

モデルケース3(中古住宅)

夫婦とも60歳代の2人の世帯。
黒保根町にある空き家・空き地バンク登録物件を売買契約500万円で購入して、市外から転入した場合

  • 基本補助金:500万円×3%=15万円
  • 移住加算:40万円
  • 地域加算(黒保根町):30万円
  • 空き家・空き地バンク利用加算:10万円

合計:95万円になるが、500万円の10%が上限のため 50万円(限度額)

詳しくは、桐生市役所 都市整備部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

桐生市の空き家に関する制度

空き家・空き地バンク

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「空き家・空き地バンク」は、桐生市内への居住を希望する方に対し、空き家や空き地等の物件情報をホームページ上などで紹介するものです。
桐生市内の空き家や空き地物件をお探しの方、また桐生市内に空き家や空き地をお持ちで当バンクへの情報提供へご協力いただける個人の方は、遠慮なくご相談下さい。

注1:物件の契約に関し、桐生市は仲介をするものではありません。
注2:マンションやアパートなどの集合住宅、農地は対象外となります。

詳しくは、桐生市役所 都市整備部 空き家対策室 にお問い合わせください。

 

出典:桐生市役所ホームページより

 

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