空き家に関する補助金:関西・大阪府・大阪市
2024/02/14大阪市の空き家に関する補助金制度
空家利活用改修補助事業
概要・内容
この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行うものです。
補助の種類
【住宅再生型】
バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用するもの（改修後の用途：住宅）
【地域まちづくり型】 （注）活動団体や活動内容について、区役所との事前協議が必要です。
子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの （改修後の用途：地域まちづくりに資する用途（地域に開かれた居場所等））
主な補助要件
- 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること
- 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
- 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
- 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
- 売却を前提としたものでないこと
上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。
令和5年度 補助内容・申請締切
補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。
申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。
| 補助内容 | 補助率 | 限度額 | 申請締切 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | インスペクション
（既存住宅状況調査） |
2分の1 | 1戸あたり3万円 | 12月28日（木曜日） |
| 2 | 耐震診断 | 11分の10 | 1戸あたり5万円
1棟あたり20万円 |
12月28日（木曜日） |
| 3 | 耐震改修設計 | 3分の2 | 1戸あたり10万円
1棟あたり18万円 |
12月28日（木曜日） |
| 4 | 耐震改修工事 | 2分の1 | 1戸あたり100万円 | 12月15日（金曜日） |
| 5 | 性能向上に資する改修工事 | 2分の1 | 1戸あたり75万円 | 12月15日（金曜日） |
| 補助内容 | 補助率 | 限度額 | 申請締切 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | インスペクション
（既存住宅状況調査） |
2分の1 | 1戸あたり3万円 | 12月28日（木曜日） |
| 2 | 耐震診断 | 11分の10 | 1戸あたり5万円
1棟あたり20万円 |
12月28日（木曜日） |
| 3 | 耐震改修設計 | 3分の2 | 1戸あたり10万円
1棟あたり18万円 |
12月28日（木曜日） |
| 4 | 耐震改修工事 | 2分の1 | 1戸あたり100万円 | 12月15日（金曜日） |
| 5 | 地域まちづくりに資する改修工事 | 2分の1 | 300万円 | 12月15日（金曜日） |
（注1）耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事については、大阪市耐震診断・改修補助事業に準じます。
（注2）別途床面積や補助対象項目に応じて上限があります。
（注3）性能向上に資する改修工事（住宅再生型）については、テレワーク環境のための設備工事も補助対象となります。
（注4）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。
申請できる人
【住宅再生型】
- 空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
- 空家取得予定者、賃借予定者
【地域まちづくり活用型】
- 非営利団体（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等）等
詳しくは、大阪市役所 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 にお問い合わせください。
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。
（注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する工事のことです。
主な補助の条件
耐震診断・耐震改修設計
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと など
耐震改修工事・耐震除却工事
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと（耐震除却工事の場合は、過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと）
- 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。
令和5年度 補助内容・申請締切
補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。
申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。
| 補助内容 | 補助率 | 限度額 | 申請締切 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 耐震診断 | 11分の10 | 1戸あたり5万円
1棟あたり20万円 |
12月28日（木曜日） |
| 2 | 耐震改修設計 | 3分の2 | 1戸あたり10万円
1棟あたり18万円 |
12月28日（木曜日） |
| 3 | 耐震改修工事 | 2分の1 | 1戸あたり100万円 | 12月15日（金曜日） |
| 4 | 耐震除却工事 | 3分の1 | 1戸あたり50万円
1棟あたり100万円 |
12月28日（木曜日） |
（注1）耐震シェルター設置にかかる設計及び工事についても、補助の対象となる場合があります。
（注2）耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。
（注3）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。
申請できる人
大阪市内にある民間戸建住宅等の
- 建物所有者
- 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
- 建物を取得し自ら居住しようとする方
詳しくは、大阪市役所 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 にお問い合わせください。
大阪市の空き家に関する制度
現在、大阪市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：大阪市ホームページより
