空き家に関する補助金：関西・兵庫県・川西市

2024/03/29

川西市の空き家に関する補助金制度

空き家活用リフォーム助成（空き家活用支援事業）

助成の要件

対象者（以下をすべて満たす者）

【若年・子育て世帯型】

市外から転入、または市内の賃貸住宅からの転居、親世帯から分離する子世帯
空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
申請者世帯の世帯主及びその同居者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

【事業所型】

自己の事業の用に供するため空き家を取得または賃借し、改修しようとする者
空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
申請者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

【地域交流拠点型】

自治会、まちづくり協議会など、地域を基盤として活動する団体または活動内容が地域活性化に貢献すると認められる者
空き家の改修工事が完了した日（事業完了日）から10年以上当該空き家を活用する者
申請者が申請日の前年度に市区町村民税を滞納していない者
申請者が川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない者
事業完了後公式な広報媒体に、事例を掲載することに同意する者

対象の空き家(以下をすべて満たすこと）

【共通】

市街化区域に存する一戸建ての住宅で築後20年以上であること。（ただし、若年・子育て世帯居住型については、築後10年以上）
補助金の交付申請時において、空き家である期間が6カ月以上経過していること。
台所、浴室、便所などの水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないもの。
建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準を満たし、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は別表第2に定める耐震基準を満たすことが証明できる住宅であること。
次のいずれの区域にも該当しない空き家であること。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域

補助の対象となる経費と補助金額

【若年・子育て世帯居住型】

　自己居住用の住宅として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費と補助金額
補助の対象となる経費	補助金額
100万円以上150万円未満	40万円
150万円以上200万円未満	60万円
200万円以上250万円未満	75万円
250万円以上300万円未満	90万円
300万円以上	100万円

【事業所型】

　店舗などの事業所として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費と補助金額
補助の対象となる経費	補助金額
150万円以上200万円未満	90万円
200万円以上	100万円

【地域交流拠点型】

　地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費

補助の対象となる経費と補助金額
補助の対象となる経費	補助金額
100万円以上200万円未満	70万円
200万円以上	100万円

【補助対象外となる経費】

　補助対象外となる経費は以下の通りです。

電力、ガス又は上下水道に係る申請手続又は検査に要する費用
電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯器）その他これらに類する高効率給湯器に係る費用
業務用の設備機器に係る費用
設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用
ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い器又はガス小型湯沸器で、ビルトインタイプではないものに係る費用
外構工事に係る費用
増築工事又は改築工事に要する費用

詳しくは、川西市役所　都市政策部　住宅政策課　にお問い合わせください。

川西市の空き家に関する制度

空き家マッチング制度

空き家マッチング制度「空き家をつなご！」

　川西市は、これまで住宅都市として良好なまちづくりが進み、美しい住環境がつくられてきました。
近年、人口減少や高齢社会の到来により空き家が増加し、築き上げられたまちの魅力が損なわれることが懸念されています。まちの魅力が低下すれば、さらなる空き家増加の悪循環に陥ることもあります。
使われなくなった空き家を流通させ、地域に新たな人が移住したり、地域の交流の場として利用したりするなど有効活用すれば、住環境の悪化を防ぎ、地域の活性化が促されます。
空き家マッチング制度「空き家をつなご！」は、培われた美しい住環境をこれからも維持し続けるため、使われないままになっている空き家を掘り起こし、流通・活用を支援します。また、空き家の所有者と活用希望者をマッチングさせて、空き家問題を解決に導いていきます。

制度の概要

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　長く使われていない空き家は、所有者が悩みを抱えていることも少なくありませんが、放置してしまうと問題が大きくなることもあります。
本制度では、一般的には流通や活用がしにくい物件を問題解決に導くため、空き家の流通対策会議の専門家等が解決策を提案します。
本制度の概要は次のとおりです。

市は、空き家の所有者に対して、空き家の活用の考えを調査します。所有者の希望に応じて、流通対策会議に情報を提供。所有者は、売却や活用などの提案を受けることができます。
また、空き家の活用希望者は、条件に合う空き家があれば、流通対策会議で提案内容を検討します。所有者との意向が整えば、マッチングの提案を受けることができます。
流通対策会議で対策を考えるメンバーは、空き家対策の連携協定を結ぶ団体に所属する司法書士や宅地建物取引士などです。
制度の利用には登録申し込みが必要です。