空き家に関する補助金:関西・滋賀県・多賀町

空き家活用促進奨励金

多賀町では空き家を利用される方の負担を軽減し、より多くの方々に空き家情報バンクを利用していただくため、空き家情報バンクを介して多賀町の山間部に移住定住しようとする方に対し、移住定住を促進するために必要な助成措置を講じ、多賀町の均衡ある発展を図り、元気で笑顔あふれる地域づくりを推進するため、多賀町へ移住定住するために空き家を取得された方に最高100万円の奨励金を交付します

奨励金の額

50万円(別途若者世帯割増し 50万円)(1回限り)
(※若者世帯 夫、妻のいずれかが18歳以上40歳未満の夫婦の者、または中学生以下の子を扶養する者)

 

多賀町空き家住宅等除却支援事業

多賀町では少子高齢化による過疎化、空き家の増加が各集落で問題となっています。

管理の行き届かない老朽空き家は、近隣の景観を損ねるだけでなく、倒壊や建築資材が飛散し、危険を及ぼす恐れがあります。
そこで、空き家住宅の所有者等が多賀町内の事業者に請け負わせる除却工事に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで老朽空き家の除却を促し、良好な住生活環境の形成を図ります。

補助対象となる空き家

  1. 除却を実施しようとする際に現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に使用される見込みがない住宅であって、除却後の跡地を地元自治会へ10年間以上貸与または本町に寄付されるもの。
  2. 住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を判定し、その評点が100以上と判定された不良住宅(※その構造および設備が著しく不良で、居住の用に供することが著しく不適当な住宅。)

※2.に該当する場合は、除却後の跡地利用については制限ありません。

補助対象者

  1. 補助対象となる空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(法人を除く。)
  2. 1.に規定する者の相続人
  3. 1.2.に規定する者から補助対象となる空き家除却について、委任を受けた者(※委任状が必要)

※複数の共有名義である住宅や所有権以外の物件が設定されている住宅については、共有者や権利者の同意が得られないときは対象となりません。
※町税その他使用料等に滞納があるときは対象となりません。

補助対象となる除却工事

補助対象者が町内業者(建設業法に掲げる土木工事業、建築工事業もしくはとび・土木工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項による登録を受けた者)に請け負わせる補助対象空き家の除却工事。

詳しくは、多賀町のホームページを参照してください。

除去(解体) イメージ

除去(解体) イメージ

 

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