空き家に関する補助金:北陸・富山県・上市町

上市町の空き家に関する補助金制度

上市町危険老朽空家対策事業(補助金)

1 目的

周辺へ危険を及ぼすおそれのある危険老朽空家を解体及び除却し、地域活性化のための跡地利用計画が作成されているものについて、その解体及び除却に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することにより、安全で安心な暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

2 定義

(1)   老朽危険空家

一戸建て住宅又はこれに附属する工作物で居住その他の使用がなされていないことが常態である木造建築物等をいう。

(2)   地域活性化のための跡地利用計画

老朽危険空家の解体後の跡地に防災倉庫、ポケットパーク、ゴミ集積場、公民館の駐車場等を整備し、10年以上管理するための計画をいう。

3 補助対象者

(1) 危険老朽空家の所有者又は危険老朽空家の所有権が明確である者であること。
(2) 補助金を受けようとする者及びその属する世帯全員が、町税を滞納していないこと。

4 補助対象危険老朽空家

(1)   建物
①   木造の一戸建て住宅であること。
②   建物に所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないこと。
③   老朽度判定基準表(別表第1)に定める老朽度判定基準で評点が 100点以上であること。
④   周辺への危険度判定基準表(別表第2)に定める周辺への危険度判定基準を満たすこと。
⑤   隣接所有者への補償が必要でない建物であること。
⑥   解体に関し、地元町内会及び隣接所有者の同意があること。

 (2) 土地
①   土地に所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないこと。
②   建物の解体撤去後の維持管理に支障を及ぼすおそれがないこと。
③   建物の解体撤去後に災害防止の措置が必要でないこと。
④   地域活性化のための跡地利用計画が作成され、地元町内会が同意していること。
⑤   建物の解体撤去後10年間跡地利用計画を遵守すること。

5 補助金

補助金額は、補助対象経費の2分の1とし、50万円を限度とする。ただし、1平方メートル当たりの工事単価の上限は、国土交通大臣が定める不良住宅標準除却費(木造住宅の除却工事費)とする。

詳しくは、上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

 

上市町危険老朽空家対策事業(寄附事業)

1 目的

周辺へ危険を及ぼすおそれのある危険老朽空家のうち、所有者からその建物及び土地が本町へ寄附され、地域活性化のための跡地利用計画が作成されているものについて、町がその建物を解体及び除却をすることにより、安全で安心な暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

2 定義

(1) 老朽危険空家 一戸建て住宅又はこれに附属する工作物で居住その他の使用がなされていないことが常態である木造建築物等をいう。
(2) 地域活性化のための跡地利用計画 老朽危険空家の解体後の跡地に防災倉庫、ポケットパーク、ゴミ集積場、公民館の駐車場等を整備し、10年以上管理するための計画をいう。

3 事業対象者

(1) 危険老朽空家の所有者又は危険老朽空家の所有権が明確である者であること。
(2) 補助金を受けようとする者及びその属する世帯全員が、町税を滞納していないこと。

4 補助対象危険老朽空家

(1) 建物
① 木造の一戸建て住宅であること。
② 建物に所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないこと。
③ 老朽度判定基準表(別表第1)に定める老朽度判定基準で評点が 100点以上であること。
④ 周辺への危険度判定基準表(別表第2)に定める周辺への危険度判定基準を満たすこと。
⑤ 隣接所有者への補償が必要でない建物であること。
⑥ 解体に関し、地元町内会及び隣接所有者の同意があること。

(2) 土地
① 土地に所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないこと。
② 建物の解体撤去後の維持管理に支障を及ぼすおそれがないこと。
③ 建物の解体撤去後に災害防止の措置が必要でないこと。
④ 地域活性化のための跡地利用計画が作成され、地元町内会が同意していること。
⑤ 建物の解体撤去後10年間跡地利用計画を遵守すること。

※ただし、跡地について町としての利用価値があると判断した場合のみ、本事業の対象としますので、本事業の利用を希望される場合は、事前にご相談ください。

詳しくは、上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

 

上市町住宅リフォーム助成事業

住宅投資による地域経済の活性化、住宅の耐久性の向上、住宅の増築・リフォームによる若年世帯の定住促進、町民の安全・安心で快適な生活環境の向上を図るため、既存住宅のリフォームに対して助成します

○ 補助対象者

 次の要件を全て満たす必要があります。
(1) 上市町に居住し住民登録している者、又はリフォーム後に上市町に居住し住民登録する者
(2) 申請者及びその世帯全員に町税及び使用料の滞納がないこと
(3) 過去に当該事業の補助金を受給したことがないこと


○ 補助対象住宅

 次のいずれかに該当する必要があります。
(1) 自ら又はその父母若しくは子が所有し、現に自らが居住している家屋
(2) 自らが定住の目的で取得した空き家(居住を目的に建築し、現に居住していない(居住しなくなる予定のものを含む)家屋で、共同住宅等以外のもの)

○ 補助要件

 次の要件を全て満たす必要があります。
(1) 平成28年4月1日以降に契約・着工して、平成29年3月31日までに支払いが完了すること
(2) 上市地域建築組合、又は富山県建築板金工業組合上市支部に所属しているものが施工するリフォーム工事
(3) 補助対象工事に係る費用が50万円以上であること
(4) 申請は、1住宅につき1回限りとする

○ 補助金額

 補助対象工事費の10% (1万円未満の端数切捨て) 限度額は10万円です。
ただし、補助金を受給してから1年以内に住所地を変更した場合は、補助金を返還していただきます。

○ 補助対象工事

(1) 住宅部分の子供部屋、屋内物置部屋、浴室等の増築工事
(2) 住宅の屋根や外壁の改修、室内の改修、間取り変更
(3) 住宅の床フローリングの張り替え、畳の取り替え
(4) 浴室、トイレ、台所等の水廻り改修工事(ただし、給湯器、ユニットバス、便器、手洗器、キッチン、洗面台等の製品代金は、対象工事費から除く)
(5) 住宅内のバリアフリー工事
(6) 室内建具、サッシ、玄関戸の取り替え

○ 補助対象外工事

(1) 住宅の新築工事
(2) 電気工事、管工事
(3) 車庫、カーポート、屋外物置の工事
(4) 店舗、作業場の工事
(5) 門、塀、フェンス、庭、エクステリア等の外構工事
(6) 下水道接続工事
(7) エアコン、テレビ、洗濯機、蓄熱式暖房機等の家庭用電化製品の購入費
(8) 電話、インターネットの配線工事
(9) 公共工事の施工に伴い移転の対象となった住宅で、当該移転補償費の対象となる工事
(10) 申請者自らが自宅を工事するもの
(11) 賃貸住宅、賃貸住宅を予定している住宅の工事
(12) リフォームを伴わない解体工事

詳しくは、 上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

 

上市町若年世帯定住促進事業(住宅取得補助金)

 上市町内において、住宅を取得して居住する若年世帯(夫婦の年齢の合計が75歳未満の世帯)に補助金を交付します

○ 補助金額

 補助金額は次の金額とし、一括払いとします。ただし、補助金を受給してから、10年以内に住宅を売り払い、若しくは住所地を変更した場合、又は虚偽の申請をしていた場合は、補助金を返還していただきます。

世帯の年齢 住宅・民間賃貸住宅 取得、新築又は増改築若しくは賃貸 地域 住宅団地・それ以外 町内在住・   転入世帯 補助金額
若年世帯(夫婦合わせて75歳未満の世帯) 住宅(住宅部分100㎡以上) 取得、新築又は増改築 白萩西部小学校及び陽南小学校通学区域 住宅団地 転入世帯 100万円
町内在住世帯 50万円
それ以外 転入世帯 50万円
町内在住世帯 25万円
上記以外 それ以外 転入世帯 20万円
町内在住世帯 10万円
民間賃貸住宅 賃貸 町内全域 それ以外 転入世帯 10万円
町内在住世帯 5万円

(1)  指定地域内で、住宅を取得、新築、又は増改築をした場合
ア 住宅団地内の場合(現在、対象となる団地はありません。)
① 転入世帯      100万円
② 町内在住世帯   50万円

イ 住宅団地外の場合
① 転入世帯       50万円
② 町内在住世帯   25万円

(2)  指定地域外で、住宅を取得、新築、又は増改築をした場合
① 転入世帯       20万円
② 町内在住世帯   10万円

(3) 中古住宅を取得した場合

上記(1)、(2)の半額

(4)  民間賃貸住宅を賃借した場合
① 転入世帯     10万円
② 町内在住世帯    5万円

○ 用語の定義


(1) 住宅
登記面積が100平方メートル(併用部分を除く。)以上で、平成29年4月1日(登記記載日に限る)以降に取得、新築又は増改築をした住宅
※謄本の所有権権利者に申請者(若年世帯)以外の名前がある場合は対象外になります。

(2) 民間賃貸住宅
補助対象者が自らの居住の用に供する目的で賃借する住宅で、平成29年4月1日以降に賃貸借契約するもの

(3) 指定地域
上市町の白萩西部小学校及び陽南小学校の通学区域

(4) 若年世帯
当該補助金の交付申請日において、満年齢が夫婦合わせて75才未満の世帯

 ※単身世帯は対象外です。

(5) 住宅団地
住宅用地を分譲することを目的として形成される一団の土地で、当該区画数が10区画以上のもので、平成29年4月1日以降に新規に造成されたもの

(6) 転入世帯
若年世帯のうち、3年以上継続して上市町外に住所を有していた世帯

(7) 町内在住世帯
若年世帯のうち、上市町に住所を有していた世帯

詳しくは、上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

富山県地域ぐるみ空家対策モデル地区支援事業

町内会等が主体となって空家の実態把握を行い、利活用・除却・適正管理などの対処方策を検討する費用の一部(上限30万円)を町と県が合同で補助します。

詳しくは、上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

上市町の空き家に関する制度

空家情報提供制度(空き家バンク)

◆ 空家情報提供制度(空き家バンク)の概要 ◆

近年、町民の方々から空家が多くなってきているということをお聞きするようになりました。一方、都会では田舎で暮らしたいと希望する方が増えており、上市町においても町外の方からの中古住宅等に関するお問い合わせが多くなっています。
そこで、上市町では、町内の空家を紹介し、家主と入居希望者との橋渡しを行うことにより、定住人口の増加の一助とするため「空家情報提供制度」を開設しました。町内に空家をお持ちの方で、この制度に登録をご希望される方は、空家情報の提供をお願いします。

なお、この制度は、あくまでも空家に関する情報を提供する制度であり、契約のトラブル等に町は一切関与いたしませんので、ご了承ください。

空家バンク.png

詳しくは、上市町役場 建設課 管理建築班 にお問い合わせください。

 

出典:上市町ホームページより

 

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