空き家に関する補助金:東海・岐阜県
2017/12/30岐阜県の空き家に関する補助金制度
岐阜県空き家利活用事業補助金
岐阜県では、県内への移住及び定住の促進を目的に、空き家を改修して岐阜県で新たに移住・定住する方を支援するため、「岐阜県空き家利活用事業費補助金」を設置しています。
1.空き家改修費補助事業
居住を目的とした空き家(共同住宅を除く)の改修費を補助します。
募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)
補助率等:補助対象事業費の1/3(上限1,000千円)
対象者:
(1)県外からの移住者
・補助事業完了報告までに県外から県内の市町村に転入届を出す方
・申請日から遡って1年以内に県外から県内市町村に転入届を出した方
(2)県内外の多子世帯
18歳未満の子を3人以上養育する世帯であって、本事業に伴い住所を移転する世帯。ただし、母子手帳の写し等で妊娠を確認できる場合においては0歳未満の子を含む。
(3)県内外の新婚世帯
・補助事業完了報告までに婚姻の届出をする世帯
・申請日から遡って2年以内に婚姻届を提出した世帯
・事実婚の世帯であって、住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合
(4)(1)〜(3)と売買又は賃貸借契約を締結して改修する空き家所有者又は賃借権者
※ただし、次の場合は補助対象とすることができません。
- 賃貸又は売買を目的として建築し、業として賃貸又は売買を行うために空き家として所有する物件である場合
- 従前から所有する空き家を自らの居住のために改修する場合
- 自らの居住のために空き家を取得又は賃借して改修を行う場合のうち、住所移転を伴わない場合
- 補助事業者が移住者等の居住のために空き家の改修を行う場合のうち、移住者等の住所移転を伴わない場合
2.空き家を活用したお試し体験住宅整備費補助事業
移住希望地域を体験するための住宅として空き家を改修する場合に改修費を補助します。
募集期間:申請額の総額が予算上限に到達するまで(上限に到達次第募集終了)
補助率等:補助対象事業費の1/3(上限1,000千円)
対象者:
(1)市町村
(2)市町村と連携して事業を実施する移住促進団体等
詳しくは、岐阜県庁 住宅課 にお問い合わせください。
岐阜県の空き家に関する制度
現在、岐阜県の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典:岐阜県ホームページより