空き家に関する補助金:東北・山形県
2019/12/25山形県の空き家に関する補助金制度
中古住宅診断補助事業[インスペクション]※山形県の補助金で実施しています。
中古住宅診断とは、中古住宅の売買時点の劣化状態などを把握するものです。
中古住宅は新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により、物件ごとの品質等に差があることから、これらを事前に把握することで売買取引の不安を解消することができます。
詳しくは、山形県庁 県土整備部 建築住宅課 にお問い合わせください。
山形県住宅リフォーム総合支援事業
対象工事を含む住宅リフォーム工事を行う場合、山形県住宅リフォーム総合支援事業がご利用出来ます。
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- 申込窓口は各市町村となります。
- 予算が無くなりしだい終了となりますので、お申し込みはお早めに!
- 市町村によっては抽選となる場合もございますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。
●対象工事(要件工事)
減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、一定量以上の県産木材利用、克雪化(三世代同居世帯として申し込む場合は三世代同居リフォーム工事)のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事
◆ 取扱いは市町村によって異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。
◆ 基準点の計算方法は「基準点表」をご覧ください。
●補助金の額
※市町村によっては、県の補助金への上乗せがあります。
世帯要件 | 一般リフォーム タイプ |
県産木材多用 タイプ (県産木材3㎡以上使用) |
空き家活用 タイプ※2 |
|
---|---|---|---|---|
一般世帯 | なし | 10%・20万円 (補助率) (上限額) |
10%・30万円 | |
三世代世帯※1 近居世帯 新婚世帯 多子世帯 |
20%・30万円 | 20%・40万円 | ||
移住世帯 | なし | 20%・30万円 | 20%・40万円 | |
新婚世帯 多子世帯 |
30%・40万円 | 30%・50万円 |
三世代世帯は「三世代同居リフォーム工事」(以下のいずれか)を行う必要があります。
- ①住宅の居室の床面積がリフォーム工事着手前と比べ10㎡以上増加する工事
- ②トイレ、浴室、洗面所または台所のいずれかを増設する工事
(既に設置されているものの他に一か所以上増設する工事) - ③住宅内のバリアフリー化を図る工事
「空き家活用タイプ」の適用には、中古住宅診断が条件となります。(空き家を売買により取得した場合に限り、相続や贈与の場合は不要です。)
●利用条件
- 「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。
- 山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。
◆ 市町村内の業者に限定するなどの要件がある市町村もありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。
詳しくは、山形県庁 県土整備部 建築住宅課 にお問い合わせください。
やまがた中古住宅利子補給制度
○利子補給の対象となる住宅
住宅タイプ | 要件 | 利子補給率 |
---|---|---|
移住促進型 | 移住世帯かつ下記1~5の要件を満たす | 0.4% |
一般型 | 下記1~5の要件をすべて満たす | 0.2% |
- 平成31年4月1日以降に購入する住宅
- 竣工後2年超の住宅または居住実績がある住宅
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降等、耐震性が確保された住宅
- 売買時にインスペクションを実施する住宅
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅
○支援内容
住宅ローンの利子の一部を県が負担します。
例)住宅建設費が1,500万円以上の住宅ローンを借り入れた場合、当初10年間の利息が最大約50万円お得になります。
○対象となる住宅ローン
融資期間が10年以上の住宅ローン(返済期間が35年以内のものに限る)またはフラット35(S)の当初10年間が対象です。
※固定金利期間3年・5年ローン、金利変動型のローン等も対象となります。また、融資額の上限はありません。
※返済措置期間が設定されたローンは対象となりませんのでご注意ください。
○利子補給の方法
住宅ローンの返済当初10年間の間、県からご利用の方へ、年度末に利子補給金1年分を口座振込します。
※金融機関との融資契約は、金融機関が設定する本来の利率でご契約いただきます。
詳しくは、山形県庁 県土整備部 建築住宅課 にお問い合わせください。
山形県の空き家に関する制度
移住・交流ポータルサイト
山形県内で、空き家情報を提供している市町村を紹介しています。
詳しくは、山形県庁 市町村課 にお問い合わせください。