空き家に関する補助金:信越・新潟県・長岡市
2018/02/07長岡市の空き家に関する補助金制度
空き家の家財片づけ事業 or 空き家利用者応援事業
①空き家の家財片づけ事業
| 補助対象者 | 空き家の所有者等（当該空き家の管理又は処分に関し、所有権その他正当な権利を有する者） ※平成28年度に納付すべき市県民税に未納がある者を除く ※暴力団、暴力団員その他市長が不適当と認める者を除く |
|---|---|
| 補助対象空き家 |
次の全てに該当する空き家
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| 補助対象経費 |
補助対象空き家に残存する家財道具等の処分、清掃、除草に要する費用
※補助金の交付決定前に事業着手したものを除く ＜具体例＞
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| 実施業者の条件 |
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| 補助率等 | 2／3以内（上限20万円） |
②空き家利用者応援事業
| 補助対象者 |
次の全てに該当する者
※空き家所有者の配偶者又は3親等以内の者を除く
※平成28年度に納付すべき市県民税に未納がある者を除く ※暴力団、暴力団員その他市長が不適当と認める者を除く |
|---|---|
| 補助対象経費 |
①空き家バンク登録物件で契約に必要となる費用
※補助金の交付決定前に事業着手したものを除く ＜具体例＞
②成約となった空き家バンク登録物件への引越しに要する費用
※補助金の交付決定前に事業着手したものを除く ＜具体例＞
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| 補助率等 | 次の①、②の計（最大10万円） ①空き家バンク登録物件で契約に必要となる費用 1／3以内（上限5万円） ②成約となった空き家バンク登録物件への引越しに要する費用 1／3以内（上限5万円） |
詳しくは、長岡市役所 住宅施設課 住宅政策係 にお問い合わせください。
空き家活用リフォーム補助金
補助金の種類
【A.空き家再生タイプ】
市内の空き家に次のいずれかの世帯が住み替えようとする場合、その空き家を賃貸する所有者若しくは賃借又は購入し入居する者に補助するものです。
（空き家活用リフォーム補助金のお知らせP2参照）
- • 市外からの移住世帯（平成29年2月28日以降に、空き家を賃借又は購入する契約をし、交付決定日以降に居住する者）
- 高齢者世帯（65歳以上の者がいる世帯）
- 障がい者世帯（身体障害者手帳1～4級又は療育手帳Aの交付を受けている者がいる世帯）
- 子育て世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）
- 若者世帯（40歳未満の者の単身世帯又はそのいずれかが40歳未満の者である夫婦のみの世帯）
空き家を改修して事業を行う場合の条件
- 改修後の住居部分が住宅の1/2以上であること
- 店舗で事業を営む者が空き家に居住する者のほか、居住する者の二親等以内の親族（同居、別居不問）であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第2条第5項に規定する事業は対象外
【B.公益的活用タイプ】
市内の空き家を所有、賃借又は購入するNPO法人、社会福祉法人等が次のいずれかの目的で活用する場合に補助するものです。
※申請前に必ずご相談ください。
（空き家活用リフォーム補助金のお知らせP3参照）
- 地域交流活動の拠点（地域の茶の間）
- その他公益的活動で、市長が認めるもの
施工業者の条件
市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主
補助対象工事
20万円以上（消費税込み）の空き家リフォーム工事全般
※1 設計に要する経費、家電製品、家具等で工事を伴なわないもの及び外構工事を除く。
※2 他の補助金等を利用する部分を除く。
（空き家活用リフォーム補助金のお知らせP5参照）
補助金額
補助対象工事費の50％とし、50万円を限度とする。
詳しくは、長岡市役所 住宅施設課 住宅政策係 にお問い合わせください。
長岡市の空き家に関する制度
空き家バンク制度
目的
長岡市内の空き家の有効活用を通して、まちなか居住、住み替え、ＵＪＩターンによる定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。
概要
これは、空き家等の賃貸又は売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件を、ホームページ、パンフレット等を利用して利用希望者に紹介する制度です。
詳しくは、長岡市役所 住宅施設課 住宅政策係 にお問い合わせください。
出典：長岡市ホームページより
