空き家に関する補助金:信越・新潟県・新潟市
2023/10/01新潟市の空き家に関する補助金制度
空き家活用推進事業
空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。
福祉活動活用タイプ
表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
| 地域の茶の間 | 誰もが気軽に集まり交流することができる場所として、支え合う地域づくりを推進するもの |
|---|---|
| 高齢者向け共同居住住宅（シェアハウス等） | 1人暮らしの高齢者等の共同生活の場所として、家庭的環境や地域住民等の交流の機会を創出するもの |
| 共同生活援助（障がい者グループホーム） | 障がい者が地域で居住するためのもの（グループホーム） |
| 子どもの居場所（子ども食堂等） | 子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額で提供するほか、子どもが学習や遊びなどを通して安心して過ごせるもの |
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 福祉活動活用タイプ 各用途 | リフォーム費用の3分の1 | 最大100万円
（耐震改修する場合は200万円） |
|---|
地域活動活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
| 活用 | 空き家を地域で活用するためのリフォーム工事（外構を含む） 活用例：空き家を集会場として活用するための、手すり設置やトイレ改修など |
|---|---|
| 跡地活用 | 空き家跡地を地域で活用するための空き家の解体工事、空き家跡地の外構工事 活用例：空き家を除却し、跡地を地域の駐車場や菜園にすることなど |
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 活用 | リフォーム費用（外構を含む） の3分の1 |
最大100万円 （耐震改修する場合は200万円） |
|---|---|---|
| 跡地活用 | 解体費用（外構を含む） の3分の1 |
最大50万円 |
移住定住活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
| 購入 | 移住定住者※による空き家の購入 |
|---|---|
| リフォーム | 移住定住者※が空き家に行うリフォーム工事 |
※移住定住者とは、実績報告書の提出までに県外から本市へ住民票を異動する者で、交付申請の日から遡って、2年以内に県外から本県へ住民票を異動したものを含む。
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 購入 | 購入費用の2分の1 | 最大75万円 |
|---|---|---|
| リフォーム | リフォーム費用の2分の1 | 最大75万円 |
購入とリフォームを併せて行う場合は、補助上限額は最大150万円
流通促進活用タイプ
表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。
住替えをお考えの方で、2年以内に新潟県外から県内に移住された方は移住定住活用タイプの対象となる場合がありますので、移住定住活用タイプの要件をご確認ください。
跡地活用においては、法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。解体費用のみを補助対象とする場合、交付申請の日から遡って、6ヶ月以内に申請者等が購入したものは補助の対象となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。
| 住替え | 空き家の購入 |
|---|---|
| 跡地活用 | 未接道地※の購入及び未接道地に存する空き家の解体 |
※未接道地とは・・・現に空き家が存する民有地で、土地が接する道路の条件が悪く建築が困難であること等を理由に流通が難しい敷地であるもので、以下のいずれかに該当するもの
- 建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）第42条に定める道路（建築基準法第42条第2項、又は同条第3項を除く）に接し、土地と道路が接する長さが2メートル未満の土地であること
- 建築基準法第42条第2項、又は同条第3項に規定する道路にのみ接している土地であること
- 建築基準法第42条に定める道路に接していない土地であること
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 住替え【子育て世帯※】 | 購入費用の2分の1 | 最大45万円 |
|---|---|---|
| 住替え【一般世帯】 | 購入費用の3分の1 | 最大30万円 |
| 跡地活用 | 未接道地購入費及び解体費用の3分の1 注）法人の場合は解体費用の3分の1 |
最大50万円 |
※子育て世帯とは、交付申請時において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居または妊娠している者がいる世帯
詳しくは、新潟市役所 建築部 住環境政策課 住環境整備室 にお問い合わせください。
新潟市の空き家に関する制度
現在、新潟市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：新潟市ホームページより
