空き家に関する補助金:四国・高知県・土佐清水市
2024/12/22土佐清水市の空き家に関する補助金制度
老朽住宅の除却
土佐清水市では、このような老朽化した住宅などの除却に対して支援を行っています。
補助対象
土佐清水市内に存する危険な老朽住宅等で、次に掲げる要件をすべて満たすもの
- 土佐清水市内にある個人の住宅であること
- 空き家であり、1年以上使用されていないことが確認できるもの
- 貸借権等がないこと
- 倒壊や火災により周囲の住家や一般国道,県道,市道,地区が指定する避難路に被害を及ぼすおそれのある住宅等である又は住宅などが立ち並ぶ地域に位置し,下記の要件のいずれかに該当する住宅等であること。
ア そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
イ 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
ウ 適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態
エ その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
老朽住宅等について
市の職員等が測定を行い、「住宅等の老朽度の測定基準」、「鉄筋コンクリート造の住宅等の老朽度の測定基準」、「コンクリートブロック造等の住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100以上になる住宅等をいう。
補助金額
除却工事にかかった費用の8/10以内の額(上限120万円/件)
※延べ床面積により上限が下がる可能性があります。
除却後の跡地利用
住宅以外の建築物を除却する場合は、除却後の跡地を地域の活性化に事業を実施した翌年度から起算して10年間、供するようにしなければなりません。
空き家改修事業補助金
土佐清水市空き家改修事業補助金交付要綱の一部抜粋です。詳細は下記の要綱本文(PDF)をご覧ください。
予算額に達した場合、受付を終了しますので事前に電話等でご確認ください。また、提出いただいた書類は返却いたしません。
概要 | 空き家バンクへ移住者向け賃貸住宅として登録を行う建物を対象にした建物の改修工事及び荷物の処分費用の補助。 |
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補助対象建物 | 耐震基準を満たした建物であること。 改修後は移住者向け賃貸住宅として使用すること。 ※1.昭和56年5月末までに建築された建物は、耐震改修工事が必要。 ※2.昭和56年6月以降に建築された建物であっても、10年を経過したものは耐震診断(自己負担)が必要。 木造住宅の耐震化の補助金はこちら |
補助限度額 | 1,824,000円(1,000円以下は切り捨て) ※限度額を超えた費用は申請者の自己負担。家電リサイクル品の処分費用は対象外。 |
補助率 | 10分の10 |
補助対象者 | 【建物所有者】 補助金交付後、10年間は移住希望者向け住宅として使用すること。 移住者以外(所有者の3親等以内を含む)の入居や、補助金交付後の所有者移転(所有者が亡くなった場合を除く)を行った場合、経過年数に応じて補助金返還義務が生じます。 【移住希望者】 |
詳しくは、土佐清水市役所 企画財政課 地域づくり支援係 にお問い合わせください。
移住促進支援事業補助金(空き家の荷物整理支援)
土佐清水市移住促進支援事業補助金交付要綱の一部抜粋です。詳細は下記の要綱本文(PDF)をご覧ください。
予算額に達した場合、受付を終了しますので事前に電話等でご確認ください。また、提出いただいた書類は返却いたしません。
概要 | 移住者向け賃貸住宅として空き家バンクに登録する物件の荷物処分費用の補助。 事業実施後は、空き家バンクに登録のうえ移住者向け賃貸住宅として使用すること。 |
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補助対象者 | 【建物所有者】 補助金交付後、5年間は移住希望者向け住宅として使用すること。 移住者以外(所有者の3親等以内を含む)の入居や、補助金交付後に所有権移転(所有者が亡くなった場合を除く)をした場合、経過年数に応じて補助金返還義務が生じます。 【移住者】(※移住して1年を経過していないこと) |
補助対象経費 | 補助対象者が居住している、または居住しようとする空き家の荷物処分にかかる経費。※家電リサイクル品の処分費用は対象外。 |
補助限度額 | 50,000円(1,000円未満は切り捨て) ※限度額を超えた費用は申請者の自己負担。家電リサイクル品の処分費用は対象外。 |
詳しくは、土佐清水市役所 企画財政課 にお問い合わせください。
土佐清水市の空き家に関する制度
移住希望者向け賃貸空き家情報
移住者向け賃貸住宅として物件情報のご紹介や建物内見学のご案内をしています。
物件数が限られているため、空き家のご紹介は土佐清水市外より移住(U・J・Iターン)をご検討されている方や移住後1年未満の方とさせていただきます。
詳しくは、土佐清水市役所 企画財政課 にお問い合わせください。
出典:土佐清水市ホームページより