空き家に関する補助金:関東・千葉県・木更津市
2022/09/11木更津市の空き家に関する補助金制度
空家リフォーム助成制度
市では、空家の利活用を促進し、良好な生活環境の保全、移住定住の促進や地域コミュニティの維持形成を図るために、空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成します。
注：特定施設とは、地域コミュニティの維持形成に資する地域拠点、高齢者サロンなどの高齢者支援施設、子ども食堂などの子育て支援施設、シェアハウスなどの自立支援施設をいいます。
助成対象者
助成の対象者は、それぞれ次の要件に該当する方です。また、市税を滞納していない方、かつ、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象となります。
空家を住居として活用する場合
- 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
- 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者（ただし、定期滞在者は除きます。）
空家を特定施設として活用する場合
- 空家バンクに登録した空家を特定施設として売却または賃貸しようとする、空家の所有者
- 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、特定施設として活用しようとする利用者
助成対象工事
助成の対象となる工事は、以下のとおりです。
- 市内に本店、支店または営業所を有する施工業者と工事請負契約により行う工事または利用者自身が行う（DIY）工事
- 修繕、改修、増改築及び耐震改修工事（耐震診断に要する費用を含みます。）。ただし、工事を伴わない設備機器及び備品の購入は対象となりません。
- 売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事
- 過去にこの補助金を受けたことがないもの
注：ただし、他の補助金により修繕、改修を行うものは対象となりません。
助成額
住居の場合
対象経費の2分の1、かつ、上限50万円
特定施設の場合
対象経費の3分の2、かつ、上限150万円
加算額
それぞれ、次の要件に該当する場合は、上記の助成額の上限額に、当該額を加算した額を上限額とします。
住居の場合
- 市外から転入する場合、10万円
- 中学校修了前の児童を含む世帯の場合、児童1人につき20万円。ただし、3人、60万円を限度とします。
- 新婚世帯（交付申請の時点で婚姻の届出日が2年以内の夫婦で、合計年齢が満80歳未満の夫婦を含む世帯）の場合、20万円
- 親世帯と近居（直線距離で2km以内）する場合、10万円
- 市長が定める重点地区内の空家の場合、20万円
平成31年度は大久保シーアイタウン（大久保1丁目から大久保6丁目）とします。 - 耐震指標を1.0以上とする耐震改修工事を実施する場合、30万円。
- 耐震指標を0.7以上、かつ、1.0未満とする耐震改修工事の場合、10万円
特定施設の場合
- 市長が定める重点地区内の空家の場合、20万円
平成31年度は大久保シーアイタウン（大久保1丁目から大久保6丁目）とします。 - 耐震指標を1.0以上とする耐震改修工事を実施する場合、30万円。
- 耐震指標を0.7以上、かつ、1.0未満とする耐震改修工事の場合、10万円
交付の条件等
補助金の交付については、次のとおり条件があります。
- 交付申請は、工事着手前に行うこと
- 補助金の交付を受けリフォームを行ったものは、10年間は除却等を行わないこと
- 補助金の交付を受けリフォームを行ったものは、5年以上住居または特定施設として利用すること。なお、5年以上利用しなかった場合、経過年数に応じ、交付した補助金の返還を命ずることがあります。
遵守事項
補助金の交付を受ける場合は、次の事項を遵守してください。
- 昭和56年5月以前に建築された空家で、耐震性を有していないものは、耐震性の確保に努めてください。
- 地域の自治会活動に参加するよう努めてください。
詳しくは、木更津市役所 都市整備部 住宅課 にお問い合わせください。
木更津市の空き家に関する制度
空家バンク制度
市では、空家及び空家の跡地（以下「空家等」といいます。）の利活用を目的とし、木更津市空家等対策計画に基づき、市場に流通していない空家等を掘り起こし、これらを地域資源として利活用を図り、移住定住や地域コミュニティの形成を促進するため、空家バンク制度の運用を開始しました。
空家バンクは、空家等を「売りたい・貸したい」という所有者から登録の申込みを受付け、市ホームページに情報を掲載し、空家等を利用したい希望者からの問い合わせに応じ、空家等の紹介や現地案内など、所有者と希望者のマッチングを図る制度です。
詳しくは、木更津市役所 都市整備部 住宅課 にお問い合わせください。
出典：木更津市ホームページより
