空き家に関する補助金：関西・大阪府・大東市
2024/02/23大東市の空き家に関する補助金制度
大東市空き家リフォーム補助金
市内にある空家をリフォームする場合、工事費の一部を補助します。
補助対象空家
以下のすべてを満たすもの
- 空家である期間が1年以上の戸建てまたは長屋住宅
- 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅※1
- 築20年以上経過しているもの
- 土砂災害特別警戒区域※2外にあるもの
※1：昭和56年5月31日以前でも、耐震基準を満たすことが証明できるものを含む。
※2：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく。
補助対象者
以下のすべてを満たすもの
- 空家の所有者で個人
- 固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
- 大東市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと
補助金の額
1住戸 20万円
（長屋の場合は1棟の上限を50万円とする）
ただし、工事費の1/2以内とする
補助対象経費
住宅の質を向上させるための工事
例） トイレや給湯器の取り替えなど
※不要な家財道具の撤去費や、移動または取り外しが可能なカーテン、ベッド等の購入費は、補助金の対象となりません。
その他の条件
施工会社は大東市内の業者※3に限ります。
※3 本市内に事業所を有する法人または住所を有する個人であって、建築業等を営むもの
詳しくは、大東市役所 都市政策課 にお問い合わせください。
子育て世代空家リフォーム補助制度
補助対象者
大東市外に1年以上住む子育て世代（申請時に高校生以下の子ども（出産予定含む）とその親等で構成する世帯）で、大東市内の空家を購入し、リフォームする予定の方
補助対象空家
・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅で、築20年以上経過しかつ1年以上空家であること
（昭和56年5月31日までに建てられた住宅は、耐震基準を満たすことができれば対象です）
・土砂災害特別警戒区域以外にある住宅であること
・住宅の床面積（併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の面積）が50平方メートル以上であること
主な条件
・令和3年3月1日以降に、売買契約により取得した住宅の所有者である個人で子育て世代であること
・税金等の滞納がないこと
・本市への転入後、5年以上居住すること
・本市の空家の利活用に関する情報発信への取組みにご協力いただけること
※下記の条件に関するチェック項目(PDF）をご確認ください
条件に関するチェック項目：チェック項目 [PDFファイル／418KB]
補助額
リフォームに要した費用の合計額の1/3または100万円のどちらか低い方の額
詳しくは、大東市役所 都市政策課 にお問い合わせください。
大東市の空き家に関する制度
現在、大東市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：大東市ホームページより
