空き家に関する補助金:関西・奈良県・田原本町
2024/01/27田原本町の空き家に関する補助金制度
田原本町老朽危険空家等除却費用補助金
老朽危険空家等の除却を促進し、町民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、老朽危険空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内においてその一部を補助します。
補助対象空家等とは
- 町内に存する主に居住用として使用されていた空家等であること（長屋住宅及び共同住宅にあっては、当該建築物の全ての住戸が空家等になった場合に限る）
※空家とは、おおむね1年以上使用がされていない建築物 - 木造又は鉄骨造であること
- 過去に町が実施する住宅の耐震化に関する補助金等の交付を受けていない空家等であること
- 老朽危険空家等と判定された空家等のうち、次のいずれかに該当するものであること
ア 別表に掲げる老朽危険度判定基準による各評点の合計が100点以上である住宅
イ アに掲げるもののほか、町長が特に必要であると認めるもの
補助対象者
- 補助対象空家等を除却することに正当な権限を持つ者であること
- 補助対象工事について、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による 他の補助金等の交付を受けていない者であること
- 本人が町税等を滞納していないこと
- 本人が生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていない者であること
- 本人が田原本町暴力団排除条例（平成23年12月田原本町条例第21号）第2条第1号及び第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
補助対象工事 ※以下(1)～(3)の要件を全て満たすものとする
- 補助対象空家等を含む一筆の土地に存する建築物(基礎を含む)を全て除去す る工事であること
- 次のいずれかに該当する者に発注すること
ア 建築業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による建築業の許可を受けた者(土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る)
イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者 - 補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに終了し、かつ、規定の書類を提出できる工事であること
その他、以下の要件を満たしていること
- 所有者又は管理者が申請者と同一であり、かつ、道路及び法定外公共物を使用しない往来が容易である隣地がある場合 当該隣地に存する全ての建築物及び工作物についての除却工事を同時に施工すること
- 一筆の土地内、又は隣接する土地の間に法定外公共物（払下げが適当であると町長が認めたものに限る。）を取り込んでいる場合 事前に当該法定外公共物の払下げを受けていること
- 他の土地に存する補助対象空家等について補助金の交付を受けようとする場合 当該補助対象空家等を含む一筆の土地に存する全ての建築物及び工作物についての除却工事を同時に施工すること
補助金の額
補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額、国土交通大臣が定める標準除却費に延べ床面積を乗じて得た額に5分の4を乗じて得た額又は50万円のいずれか少ない額（当該額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
詳しくは、田原本町役場 まちづくり建設課 都市再開発係 にお問い合わせください。
田原本町中古住宅取得助成金
概要
田原本町空き家バンクに登録されている町内の中古住宅を取得し定住又は利活用される方に予算の範囲において助成金を交付します。
詳しくは、田原本町役場 まちづくり建設課 都市再開発係 にお問い合わせください。
田原本町の空き家に関する制度
田原本町空き家バンク
空き家バンクとは
田原本町における空き家等の維持管理に関する助言、情報の提供その他相談等を行うことによって、所有者等による空き家等の適切な管理を促進し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に空き家情報の提供を行うものです。
詳しくは、田原本町役場 まちづくり建設課 都市再開発係 にお問い合わせください。
出典：田原本町ホームページより
