空き家に関する補助金：北海道・豊富町
2021/04/13豊富町の空き家に関する補助金制度
空家等解体撤去事業補助金制度
補助制度の概要について
空家等建築物を解体する所有者等に対して、解体等に要する経費の一部を補助する制度です。
※この制度における空家等とは、重点対象地区（中心市街地をはじめ、市街地を形成する温泉地区、兜沼地区、稚咲内地区）において、居住する者又は利用する者がいない住宅、店舗等の建築物及びその建築物と同一敷地内に位置する工作物等及び重点対象地区以外において、特に老朽化が著し い、若しくは周囲への危険度が高いなど特別な事情が認められる建築物及び工作物等のことです。
※この制度における空家等とは、重点対象地区（中心市街地をはじめ、市街地を形成する温泉地区、兜沼地区、稚咲内地区）において、居住する者又は利用する者がいない住宅、店舗等の建築物及びその建築物と同一敷地内に位置する工作物等及び重点対象地区以外において、特に老朽化が著し い、若しくは周囲への危険度が高いなど特別な事情が認められる建築物及び工作物等のことです。
補助対象の住宅について
豊富町内の空家等の解体撤去を行う所有者等で、次に掲げるものです。
(1)居住する者又は利用する者がいない住宅、店舗等の建築物及びその建築物と同一敷地内に位置する工作物等
(1)居住する者又は利用する者がいない住宅、店舗等の建築物及びその建築物と同一敷地内に位置する工作物等
補助金の交付対象者について
補助の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する方です。
(1)空家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に所有者として記録されている方
(2)所有者の相続人
(3)町税（国保税含む）を滞納していない方
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
(1)空家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に所有者として記録されている方
(2)所有者の相続人
(3)町税（国保税含む）を滞納していない方
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
補助対象要件について
(1)所有者が複数の場合は全員の同意を得ていること
(2)所有権以外の権利が設定されていないこと
(3)空家等（敷地内の利用しない門・さく・塀なども含む）を全て除却する工事であること
(4)建築基準法その他の法律に違反しない工事であること
※同一敷地内で住宅の建替えを行う場合は対象外となります。
※国・道・市町村が行う公共事業による補償対象の空家等である場合は対象外となります。
(2)所有権以外の権利が設定されていないこと
(3)空家等（敷地内の利用しない門・さく・塀なども含む）を全て除却する工事であること
(4)建築基準法その他の法律に違反しない工事であること
※同一敷地内で住宅の建替えを行う場合は対象外となります。
※国・道・市町村が行う公共事業による補償対象の空家等である場合は対象外となります。
補助率と限度額について
補助率：補助対象事業に要する経費(税抜き）の2分の1以内
限度額：50万円
限度額：50万円
詳しくは、豊富町役場 町民課 生活環境係 にお問い合わせください。
定住促進空家リフォーム事業補助金制度
補助制度の概要について
賃貸のために家屋の改修等を行う空家所有者等に対して、改修等に要する経費の一部を補助する制度です。なお、空家等情報登録制度に登録することが前提となります。
補助対象の住宅について
豊富町内の空家を賃貸のために改修等を行う所有者等で、次に掲げるものです。
(1)居住する者又は利用する者がいない一戸建ての住宅で、玄関、トイレ、台所及び居室を有し、利用上独立性を有する住宅
(2)居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅
※(2)の併用住宅の場合、居住の用に供する部分が当該要件を満たす必要があります。
※二戸長屋やアパート形式の住宅などは対象外となります。
(1)居住する者又は利用する者がいない一戸建ての住宅で、玄関、トイレ、台所及び居室を有し、利用上独立性を有する住宅
(2)居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅
※(2)の併用住宅の場合、居住の用に供する部分が当該要件を満たす必要があります。
※二戸長屋やアパート形式の住宅などは対象外となります。
補助金の交付対象者について
補助の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する方です。
(1)豊富町空家等情報登録制度に登録された空家を改修し、空家利用希望者に対し5年以上賃貸の用に供する空家所有者等
(2)町税（国保税含む）を滞納していない方
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
(1)豊富町空家等情報登録制度に登録された空家を改修し、空家利用希望者に対し5年以上賃貸の用に供する空家所有者等
(2)町税（国保税含む）を滞納していない方
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
補助対象要件について
(1)所有者が複数の場合は全員の同意を得ていること
(2)所有権以外の権利が設定されていないこと
(3)建築基準法その他の法律に違反しない工事であること
※国・道・市町村が行う事業による移転補償又は補助を受けている空家である場合は対象外となります。
(2)所有権以外の権利が設定されていないこと
(3)建築基準法その他の法律に違反しない工事であること
※国・道・市町村が行う事業による移転補償又は補助を受けている空家である場合は対象外となります。
補助率と限度額について
補助率：補助対象事業に要する経費（税抜き）の5分の1以内
限度額：50万円
※補助対象事業に要する経費が50万円未満の場合は対象外となります。
詳しくは、豊富町役場 町民課 生活環境係 にお問い合わせください。
豊富町の空き家に関する制度
空き家バンク
豊富町では、町内における空き家等の有効活用を通じて、本町への定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を創設しました。
空き家バンクに登録された「空き家」は、ホームページで公開していきます。
空き家バンクに登録された「空き家」は、ホームページで公開していきます。
空き家バンクとは？
目的
UJIターン等で定住を希望される方や地元で住宅を探している方などに対し、空き家の情報を提供し、「空き家等を提供したい」という方と、「空き家等を利用したい」という方のマッチングの場を設けるものです。（売買及び賃借の交渉等は当事者同士で行っていただきます。）
事業の流れ
この制度における空き家とは・・・
個人が居住を目的として建築したものの、現在使用していない（近く使用しなくなる予定のものを含む。）町内に存在する建物およびその敷地または建物の跡地のことをいいます。（賃貸や分譲などを目的とする建物や土地は除きます。）
また、、、
1.老朽化が著しいもの又は住宅等に大規模な修繕が必要なもの
2.所有者が暴力団員またはそれらと密接な関係にあるもの
3.町長が適当でないと認めたものは登録できません。
詳しくは、豊富町役場 町民課 生活環境係 にお問い合わせください。
出典：豊富町ホームページより
