空き家に関する補助金:九州・宮崎県・都城市

都城市の空き家に関する補助金制度

不良空き家の解体工事費用を補助します!!

都城市では生活拠点地域の環境保全と人口集約を目的として、都城市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の不良空き家に対して解体補助を実施しています。

対象となる空き家

次の全てに該当する空き家が対象です。

都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあるもの

居住誘導区域とは、都城市立地適正化計画に定められており、「人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき」区域です。

居住誘導区域については、都城市誘導区域図 [PDFファイル/3.56MB] で確認するか、問い合わせください。

建物用途に住宅が含まれるもの(登記・課税情報等)

国の基準により不良空き家(居住に著しく不適当)と判定されたもの

先に現地調査の依頼をして、対象になるか否かの判定を受けてください。

不良空き家に該当するかは、外観・目視により建物の状態を確認した上で個別に判定していますが、目安として下の写真のような状態になっている場合には、不良空き家に該当する可能性があります。

解体工事に着手していないもの

工事着手後の申請は受け付けません。必ず工事前に相談ください。

補助金について

解体費用(税抜き)の2分の1の額で、最大75万円まで補助します。※年度予算に達し次第終了
ただし、次の条件があります

  • 敷地内を更地にすること
  • 植栽の撤去、家財道具の処分費用は含まない
  • 不良空き家の判定を受けてから3年以内に解体するもの
    ※3年を超えると補助額が最大50万円

詳しくは、都城市役所 建築対策課 にお問い合わせください。

 

都城市の空き家に関する制度

都城市空き家等情報バンク制度

都城市では、移住・定住希望者への住まい情報の提供支援として、「都城市空き家等情報バンク制度」を創設しています。

土地・建物を貸したい・売りたいと考えている人や、移住を考えていて物件情報を知りたい人は、「都城市空き家等情報バンク制度」を活用ください。

都城市空き家バンク活用イメージ

 

詳しくは、都城市役所 人口対策課 にお問い合わせください。

 

出典:都城市ホームページより

 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ