空き家に関する補助金:九州・宮崎県・宮崎市

宮崎市の空き家に関する補助金制度

宮崎市青島地域空き家対策補助金

家賃補助金

補助対象空き家
  • 青島地域、かつ市街化区域に位置する建築物であること。
  • 昭和56年6月1日以降に着工された建築物であること。但し、耐震診断の結果、耐震改修が不要と認められた建築物や耐震診断の結果に基づき必要な改修を行った建築物である場合は、この限りでない
補助対象者
  • 婚姻日から3年以内の新婚世帯であること。(婚約中であって、当該年度内に入籍する場合を含む。)
  • 生活保護等の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
  • 空き家の所有者等と3親等以内の親族でないこと。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員に該当しないこと。
補助額
  • 移住世帯:家賃に3分の2を乗じて得た額(限度額2万円)※ 補助期間:60月
  • 一般世帯:家賃に2分の1を乗じて得た額(限度額1万5千円)※ 補助期間:60月

改修等補助金

補助対象空き家
  • 青島地域、かつ市街化区域に位置する建築物であること。
  • 昭和56年6月1日以降に着工された建築物であること。但し、耐震診断の結果、耐震改修が不要と認められた建築物や耐震診断の結果に基づき必要な改修を行った建築物である場合は、この限りでない。(耐震改修工事と本事業に係る改修工事を一括して行う場合を含む。)
  • 戸建住宅であること
補助対象者
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員に該当しないこと。

購入の場合

●自らが居住することを目的として補助対象空き家を購入する者であること。
●補助対象空き家の所有者等と3親等以内の親族でないこと。 

補助額

 移住世帯:限度額60万円

 一般世帯:限度額40万円

改修の場合

●補助対象空き家を賃貸用として改修する所有者等であること。(営利を目的とした法人等を
除く。)
●既に賃借者が決まっており、改修後速やかに居住する見込みがあること。
●賃借者と3親等以内の親族でないこと。

補助額

 改修費に2分の1を乗じて得た額(限度額40万円)

●自らが居住することを目的として補助対象空き家を改修する賃借者であること。
●改修後速やかに居住すること。
●補助対象空き家の所有者等と3親等以内の親族でないこと

補助額

 移住世帯:改修費に2分の1を乗じて得た額(限度額60万円)

 一般世帯:改修費に2分の1を乗じて得た額(限度額40万円)

解体補助金

補助対象空き家
  • 青島地域、かつ市街化区域に位置する建築物であること。
  • 過去に本制度による補助金の交付を受けていない建築物であること。
  • 特定空家等に相当することが認められる建築物であること。
補助対象者
  • 補助対象空き家の所有者等であること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員に該当しないこと。
補助額

限度額50万円

詳しくは、宮崎市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

宮崎市まちなか地域空き家等対策補助金

事業概要

 市外からの移住者で、まちなかの誘致企業等で働く若者や住居を確保するのに配慮を要する方等を対象に家賃の一部を補助します。

 この事業は、まちなか地域をモデル地区として、民間賃貸住宅等の家賃補助制度を創設することにより空き家等の有効活用及び流通を促進するとともに、中心市街地区域等で働き、居住する若者世帯を支援することで地域の活性化を図ること及び高齢者・障がい者・子育て世帯等を支援することでまちなか地域での住宅確保を図ることを目的としています。

 

補助の対象となる者(世帯)

 平成28年7月1日以降に市外から補助の対象とする区域に転入した方、若しくは転入する予定の方で次のいずれかに該当する方を補助の対象とします。

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する単身者(40歳未満)

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する者を含む新婚等世帯(世帯主又はその配偶者のいずれかが40歳未満)

○中心市街地区域等に居住する単身者で次の者
・高齢者(60歳以上)
・障がい者(詳細は、要綱別表を参照ください。)

○中心市街地区域等に居住する2人以上の世帯で次の世帯
・高齢者世帯(世帯全員が60歳以上)
・障がい者世帯(詳細は、要綱別表を参照ください。)
・子育て世帯(詳細は、要綱別表を参照ください。)
・新婚等世帯(世帯主又はその配偶者のいずれかが40歳未満)

※新婚等世帯:婚姻の日から5年以内(年度内に婚姻する予定の者を含む。)の世帯

補助の対象になるために必要な要件

 補助の対象となる者(世帯)、対象となる空き家等については、「宮崎市まちなか地域空き家等対策補助金交付要綱の別表」において定める要件を満たす必要がありますので必ずご確認ください。

【まちなかモデル】要綱別表.pdf (PDF 66.6KB)pdfファイル新しいウインドウで開きます

 

補助の対象とする区域(中心市街地区域等)

上野町、高松町、南高松町、北高松町、西高松町、千草町、中央通、橘通西、橘通東、宮田町、老松、広島、錦町、高千穂通、清水、別府町、旭、川原町、松山、丸島町、元宮町、末広、松橋、西池町、中津瀬町、原町、花殿町、江平町、江平中町、錦本町、下原、宮崎駅東、瀬頭、瀬頭町、青葉町、大和町、宮脇町、堀川町、昭和町、永楽町、吾妻町、浄土江町 の区域

補助金の額

 家賃から住宅手当等の額を減じた額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、補助期間は3年間を限度とします。

 ただし、補助対象区分ごとに補助額の上限があります。

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する単身者(補助月額上限 15,000円)

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する者を含む新婚等世帯(補助月額上限 30,000円)

○中心市街地区域等に居住する単身者(補助月額上限 10,000円)

○中心市街地区域等に居住する2人以上の世帯(補助月額上限 20,000円)

※補助金は、該当する年度分または半年分の実績払いとなります。

詳しくは、宮崎市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

宮崎市の空き家に関する制度

宮崎市空き家バンク

現在、宮崎市内に使用していない住宅を所有し、売買や賃貸によって空き家のご活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、宮崎市内への移住や、都会との二地域居住を希望する方等に幅広く情報を紹介するシステムです。人口の減少に伴い、市内に多く存在するまだまだ活用可能な空き家を、一軒でも多く移住希望者等にご活用してもらうことで、市内への移住・定住の促進を図り、地域を元気にしていきたいと考えています。
 
詳しくは、宮崎市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

出典:宮崎市ホームページより

 

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