空き家に関する補助金:九州・宮崎県・日向市

日向市の空き家に関する補助金制度

「危険空家」の取り壊しに関する助成制度

● 補助の趣旨

 市では、危険空家を取り壊したいが、経済的な理由により取り壊しができない所有者の方を対象として、危険空家の取り壊しに要する費用の一部を補助する支援を行います。          

● 危険空家とは

 そのまま放置すれば倒壊など保安上危険又は危険となるおそれのある状態にあり、周辺の居住環境に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある空き家で、次のいずれにも該当するものをいいます。

(1) 過半を超える部分を居住の用に供されていた建築物又はその附属建築物で、構造が木造、軽量鉄骨造又は鉄骨造であるもの。ただし、長屋又は共同住宅若しくは賃貸借を目的とした住宅は除きます。

(2) 申請する際に現存し、おおむね1年以上、居住等に使用されず、かつ今後も居住等に使用される見込みがないもの。

(3) 住宅地区改良法に規定する不良住宅であること。不良住宅は、別表(第2条関係)の「住宅の不良度の測定基準」により、その評点を合計する点数が100点以上になるものをいいます。

● 補助対象とする危険空家の主な要件

(1) 危険空家の所有者が登記名義人として登記するもの。ただし、危険空家の所有権以外の権利(賃借権を含む。以下「その他の権利」という。) が登記されている場合は、補助金の交付申請時までにその他の権利を有する者全員が危険空家の解体に承諾するものに限ります。

(2) 危険空家の共有者が登記名義人として登記される場合は、補助金の交付申請時までに当該共有者全員が危険空家の解体に承諾するもの。ただし、危険空家の所有権以外の権利(賃借権を含む。以下「その他の権利」という。) が登記されている場合は、補助金の交付申請時までにその他の権利を有する者全員が危険空家の解体に承諾するものに限ります。

● 補助対象とする危険空家の存在する敷地の主な要件

 補助対象物件の敷地(以下「補助対象敷地」という。)として認めるものは、当該敷地の権利者の全員が補助金の交付申請時までに、交付申出者が除却を行うことに承諾するもの、また跡地について次の各号のいずれにも承諾するものとします。

(1) 補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して3年(以下「3年」という。)を経過しないうちに建築物を新築、増築、改築又は移転することはできないこと

(2) 3年を経過しないうちに売買、譲渡、交換及び賃貸借(駐車場等としての貸付けを含む。)することはできないこと

(3) 3年を経過しないうちに区画形質の変更及び宅地造成することはできないこと

(4) 3年を経過しないうちに営利を目的とする事業の用に供することはできないこと

● 補助対象者の主な要件

(1) 補助対象物件に該当する危険空家の所有者として登記される登記名義人

(2) 補助対象物件に該当する危険空家の共有者として登記される登記名義人のうちの代表者

(3) 申請者及び申請者が属する同一の世帯の構成員(事実上同一の世帯の構成員と認められる者を含む。以下「世帯構成員」という。)のいずれも、また申請者が共有者の代表者に該当する場合は、申請者及び申請者が属する世帯構成員に加えて共有者及び当該共有者が属する世帯構成員のいずれも市税を滞納していないこと

(4) 申請者が属する世帯構成員の全員の当該年度の所得証明に記載してある合計所得が、月額換算して259,000円を超えないこと

● 補助対象とする工事の主な要件

補助金の交付の対象とする工事は、危険空家の解体及び敷地の整地で、次の各号のいずれにも該当するものとします。ただし、工作物の解体及び附属物の撤去処分は補助対象になりません。

(1) 補助金の交付申請の年度に属する2月末日までに除却を完了するもの

(2) 申請者が発注し、解体事業者と除却の請負契約を締結するもの

(3) 以下のことを目的とするものでないもの
イ.建築物を新築、増築、改築又は移転すること
ロ.売買、譲渡、交換及び賃貸借(駐車場等としての貸付けを含む。)
ハ.営利を目的とする事業の用に供すること
(4) 解体に着手していないもの

● 補助金の交付額

補助対象工事に要する費用、または国土交通大臣が定める除却工事費のいずれか小さい金額に10分の8を乗じて得た額とし、80万円を限度とします。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

詳しくは、日向市役所 建設部  建築住宅課 にお問い合わせください。

 

日向市空き家利活用促進事業補助金

市内で増加する空き家の対策と移住・定住促進を目的に日向市空き家利活用促進事業補助金の申請を、随時受け付けています。

事業内容

空き家の所有者や空き家を買い取り、又は借り受けた者が空き家の改修等を行う場合に、費用の一部を補助します。

申請手続きについて

補助対象者

 1.空き家の所有者
2.所有者との間において、空き家の改修等に関して書面による承諾が得られている移住者

※本補助金に該当する「移住者」は、市外から本市に生活拠点を変えようとしている方又は市外から本市に生活拠点を変えて1年未満の方とします。
3.所有者から空き家を借り受けた地域コミュニティ組織又はNPO法人

補助対象住宅 

1.市の空き家等情報バンクに登録された空き家。
※ただし、個人の居住を目的として建築されたもので、賃貸、分譲を目的として建築された建物を除く。
2.所有者と移住者との間で年度内に売買契約又は賃貸借契約が締結される見込みがあり、移住者が3年以上定住する見込みの空き家であるものとする。

補助対象事業 

 1.空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限った改修
2.家財道具の処分等の環境整備
※エコキュート、IHクッキングヒーター、太陽熱温水器、灯油ボイラー、ガス給湯器その他これらに
類する二次製品の購入費用は補助対象外です。(工事費のみ補助対象となります。)

補助金の額

 補助対象経費の3分の2以内で、上限額は次のとおり。
1.空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限った改修(20万円)
2.家財道具の処分等の環境整備(10万円)

詳しくは、日向市役所 総合政策部 総合政策課 にお問い合わせください。

 

空き家等情報バンク登録謝礼金支払制度のお知らせ

市では空き家等情報バンクの物件情報を充実させることにより、移住・定住促進につなげることを目的に「空き家等情報バンク登録謝礼金支払制度」を設けています。

事業内容

空き家の情報を提供いただいた方、空き家等情報バンクに登録いただいた所有者に対して、謝礼金をお支払いします。

申請手続きについて

対象となる空き家

 個人が居住を目的として建築し、かつ現在当該個人が居住していない市内に存在する空き家。
※ただし、賃貸又は分譲を目的とする建物を除く。

対象者

 1.空き家について、以下の情報をすべて市に提供する個人又は地域コミュニティ組織若しくはNPO法人
※ただし、情報を提供することについて空き家の所有者の了承を得ていること及び所有者が空き家等情報バンクに登録することが条件となります。
(1) 空き家の所在地
(2) 空き家の所有者氏名及び連絡先

2.空き家を空き家等情報バンクに登録いただいた所有者

謝礼金の額

 ■情報提供者 5,000円
■空き家等情報バンクに登録いただいた所有者 5,000円
※ただし、情報提供者と所有者が同じ場合には、10,000円を支払います。

詳しくは、日向市役所 総合政策部 総合政策課 にお問い合わせください。

 

日向市の空き家に関する制度

日向市空き家等情報バンク

日向市では、市内外からの移住・定住者の増加を図るため「日向市空き家等情報バンク」を設置しています。
掲載物件についてのお問合せは総合政策課までお願いします。
また、本市内に空き家等を所有していて、売りたい、貸したいとお考えの方もご連絡ください。
なお、市では空き家等の情報の提供や必要な連絡調整は行いますが、「登録者」と「利用希望者」間で行う空き家等に係る交渉並びに売買契約及び賃貸借契約に関して一切関与しませんのでご了承ください。

フロー図

詳しくは、日向市役所 総合政策部 総合政策課 にお問い合わせください。

 

出典:日向市ホームページより

 

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