空き家に関する補助金:信越・長野県・筑北村

筑北村の空き家に関する補助金制度

空き家住宅診断事業補助金制度

空き家バンクに登録した持ち家の劣化状況を把握するため、既存住宅現況検査技術者による住宅診断をした場合に、その費用の一部を補助する制度です。
なお、売買に供する一戸建て住宅に対しては、県の「あんしん空き家流通促進事業補助金」が利用できます。

補助の対象となる物件

空き家バンクに登録された賃貸物件

補助の対象となる方

空き家の所有者で、税及び料金等に滞納がない者

補助金の額

既存住宅現況検査技術者が行った現況検査に要する経費の1/2以内(上限5万円)

詳しくは、築北村役場 企画財政課 にお問い合わせください。

 

空き家活用事業補助金制度

「空き家バンク」に登録していただいた空き家が賃借又は売買の契約に至ったとき、空き家内に残っている家財を業者に委託して整理する場合に、その費用の一部を補助する制度です。

補助の対象となる方(以下のすべてに該当する必要があります。)

「空き家バンク」に空き家を登録している空き家の所有者の方家財の処分を業者に委託する方

補助の対象となる費用

「空き家バンク」に登録した空き家について、賃借又は売買契約成立後、家財の整理を業者に委託する費用

補助金の額

上限20万円

詳しくは、筑北村役場 企画財政課 にお問い合わせください。

 

空き家改修事業補助金制度

空き家を購入又は賃借した方が、その空き家の機能を向上するための改修工事を行う場合に、その工事費用の一部を補助する制度です。

補助の対象となる方(以下のすべてに該当する必要があります。)

  • 空き家を購入又は賃借した方で、住民登録し5年以上定住する意思があること
  • 過去5年間以上筑北村に住所を有していなかった方
  • 空き家の所有者と3親等以内の親族でない方
  • 税金等に滞納がないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことのないこと
  • その空き家に居住する方全員が暴力団員でないこと

補助の対象となる事業

  • 村内の業者と工事請負契約を締結した工事で、年度末までに完了する事業
  • 賃借契約の場合は、空き家の所有者から原状回復の免除及び5年間居住の用に供することに同意を得ている事業
  • 改修に関して、他の補助金の交付を受けていない事業

補助金の額

工事費の1/2以内 上限50万円

詳しくは、筑北村役場 企画財政課 にお問い合わせください。

 

老朽空き家等解体事業補助金制度

平成27年4月1日より、老朽した空き家等でそのまま放置すれば倒壊などのおそれのある建物等の除却に対して、解体工事に係る費用の一部を補助する制度が始まります。

補助対象建物

  • 居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物
  • 居住その他の使用がなされていない建物で、景観を損なっている建物

★ただし、次の建物は対象としません。

  • 建替えを目的としていること。
  • 建物除却後の土地の譲渡を目的としていること。
  • 公共事業等による補償の対象になっているもの。
  • 火災その他の災害を原因とするもの。

◎ご注意ください

  • 補助申請にあたっては、内容確認のため、村と必ず事前相談を行ってください。村で現地確認等を行います。
  • 解体工事に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられません。
  • 補助金の交付を受けた後、2年を経過しないうちに、対象となった跡地に建物を建てたり、土地を譲渡した場合は補助金を返還していただく場合があります。

補助額

補助金の額は、解体撤去業者による解体及び撤去の工事費の2分の1です。なお、上限額は50万円です。

◎ご注意ください

  • 有資格者の解体撤去業者による工事でない場合は、補助対象となりません。
  • 解体した家屋が適正に処理されたことを確認するため、産業廃棄物処理に関する処分証明書類を提出していただきます。
  • 年度内の予算がなくなり次第申請の受付を終了します。

詳しくは、筑北村役場 にお問い合わせください。

 

筑北村の空き家に関する制度

空き家バンク

空き家を売りたい・貸したい所有者の方と、筑北村に住みたい方の橋渡しを目的とした移住交流事業です。
村内の空き家情報の登録と提供をおこなうと共に、移住・定期滞在をお考えの方に役立つ情報を発信しています。

詳しくは、筑北村役場 企画財政課 にお問い合わせください。

 

出典:筑北村ホームページより

 

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