空き家に関する補助金:東北・山形県・酒田市
2019/11/23酒田市の空き家に関する補助金制度
酒田市住宅改善支援資金貸付の事業
酒田市住宅改善支援資金貸付とは
住宅環境の改善を促進し、中心市街地への居住誘導を図りながら、地域経済の活性化のため、総額2.4億円を限度として、持家住宅及び中心市街地の賃貸住宅の整備並びに空き家の解体工事に必要な資金の一部を金融機関が無利子で貸し付けを行う制度です。
無利子・貸付限度額は工事費の80パーセントで400万円以内（ただし、賃貸住宅は戸あたり300万円以内）
※一度貸し付けを受けた方でも、全額返済している場合は再貸し付けの対象となります。
この事業の貸付の申込みについては、以下をご覧ください。
資金の貸付の対象となる工事
原則、市内施工業者による工事で、建築基準法等の定める基準に適合（空き家の解体を除く。）し、平成30年2月15日までに工事が完了し、同年2月末日までに金銭消費貸借契約が可能なもの。
持家住宅
市内全域が対象。持家住宅及び付属建物（物置、車庫）の新築、増築、改築、修繕（屋根、壁、床、浴室、便所等の修理）、外構（植栽、造園、門、塀等）、耐震改修工事。（浴室や玄関などのバリアフリー改修、太陽光発電設備の設置や太陽熱利用給湯システムの設置等の省エネルギー工事にもご利用いただけます。）
賃貸住宅
下図に示す中心市街地の区域が対象。1戸あたりの床面積がおおむね30平方メートル以上で、居住室、台所、便所及び浴室を有する賃貸住宅の新築工事、増築工事及び賃貸住宅に用途を変更する工事。
中心市街地の区域図
空き家の解体工事
市内全域が対象。空き家（貸家の空き家を除く。）で敷地内全ての建物、付属工作物を解体する工事。
※空き家の解体工事の場合は、借入申込みの前に可能かどうかの確認及び別途の手続が必要です。
詳しくは、酒田市役所 建設部 建築課 確認審査係 にお問い合わせください。
酒田市住宅リフォーム総合支援事業とは
安全で良質な居住環境を形成するために、住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事に対し、工事に要する費用の一部を助成する事業です。
対象となる工事（次のすべての項目に該当する工事を行う場合）
- 住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事を含み、工事点数の合計が10点以上となる工事（ただし、対象工事費が50万円未満のときは、5点以上）。
- 対象工事費の合計が25万円以上であること。
- 現在の住宅が、建築基準法令に違反していないものであること。
※現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事費用は補助の対象にはなりません。 - 過去にこの事業による補助を受けていないこと。
※この事業による補助が受けられるのは、1住宅に対して1回限りとなります。 - 酒田市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者による工事（ただし、本店は山形県内にあること。）
例外として、市外の施工者で申請者と親戚関係を示せる場合は対象とします。
補助の対象者（次のすべての項目に該当する方が申込みをすることができます）
- 補助の対象となる住宅の所有者であること。
または、空き家の借主で工事に関して貸主（個人に限る）の承諾を得ていること。 - 補助の対象となる住宅に居住していること。または、実績報告までに居住すること。
- 補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと。
- 市税等を滞納していないこと。
- 平成30年2月28日までに実績報告書を提出できること（ただし、酒田市住宅改善支援事業を併用利用する場合は、平成30年2月15日まで）。
- 暴力団員等でないこと。
補助の内容、補助の条件
パンフレット(PDF:1,019KB)で確認してください。
補助金の額
補助対象工事費用の2割以内、かつ上限40万円（1万円未満切り捨て）
- 三世代世帯、県外からの移住世帯、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯は、補助率の引き上げ・上限額の引き上げあり。
- 酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合、または空き家を活用する場合は、上限額の引き上げあり。
詳しくは、酒田市役所 建設部 建築課 確認審査係 にお問い合わせください。
酒田市の空き家に関する制度
酒田市空き家等情報サイト
酒田市空き家等ネットワーク協議会では、市内の空き家・空き地の物件情報が閲覧できる『酒田市空き家等情報サイト』を開設しました。
また、『所有する空き家を売却したい』『空き家を解体したいが費用はいくらかかるの？』『空き家を相続する手続きはどうすればいいの？』など、空き家に関わるさまざまな相談先の情報などもお知らせしています。ぜひご利用ください。
詳しくは、酒田市役所 市民部 まちづくり推進課 地域づくり係 にお問い合わせください。
出典：酒田市ホームページより
