空き家に関する補助金:関東・東京都・北区

北区の空き家に関する補助金制度

空家の除却支援事業(老朽家屋除却支援事業)

北区では、危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成することにより、地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故等の防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。

なお、助成を受けるには、承認決定前に契約・工事をされると助成対象とならないのでご注意ください。

助成対象となる建築物1【北区全域】

北区内にある、木造の危険な老朽家屋で、次の要件をすべて満たすものとします。

  • [1]6か月以上使用されてないことが確認できること。
  • [2]昭和56年5月31日以前に建築に着手されていること。
  • [3]区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。
  • [4]所有者が個人又は中小企業であること。

次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

  • [1]不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該事業のために行う除却である場合
  • [2]東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱(平成21年5月18日区長決裁21北ま建1156号)に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。

助成対象となる方

助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方です。

  • [1]助成対象となる建築物の所有者(共有の場合は、すべての共有者によって合意された代表者)であること。
  • [2]住民税を滞納してないこと。

助成対象金額

助成金の額は、工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)とします。ただし、1件につき80万円を限度とします。

助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】

北区内の密集事業区域内(不燃化特区を除く)にある、木造の危険な老朽空家で、次の要件をすべて満たすもの

  • [1]助成対象となる建築物1の要件[1]~[4]をすべて満たすこと
  • [2]除却後の土地を区又は土地開発公社に売却するものであること
  • [3]再建築可能な土地であること
  • [4]土地の面積が100平方メートル以上であること
  • [5]土地が接する道路が私道ではないこと
  • [6]道路の幅員が現状で2.7m以上あること

詳しくは、北区役所 まちづくり部 建築課建築防災担当 にお問い合わせください。

 

地域貢献型空き家利活用モデル事業

このモデル事業とは、空き家を提供できる所有者(オーナー)と空き家で利活用したい地域貢献活動団体を広く募集し、登録をしていただき、区主催のマッチングで双方の意向が合致し、事業実施することが決定し、その事業を実施するにあたり空き家の改修工事をする場合、改修費用の一部助成をするものです。

事業内容

助成までの流れ

助成までの流れ

助成金額

1棟につき上限200万円(対象となる改修工事総額費用の3分の2)

それぞれの要件
(1)オーナーの要件
  • 事業の趣旨に賛同し、地域貢献のために空き家を10年以上提供する意思を有すること。
  • 暴力団関係者ではないこと。
  • 住民税・固定資産税を滞納していないこと。
(2)地域貢献団体(空き家を利活用して事業を行うもの)の要件
  • 本事業の趣旨に賛同し、地域貢献のために空き家を10年以上利活用して事業を行う意思を有すること。
  • 地域交流の活性化等に関する活動について、3年以上の実績を有すること。
  • 営利的、政治的又は宗教的な目的を有する団体ではないこと。
  • 暴力団ではないこと。
(3)空き家の要件
  • 改修工事の日から10年間、本事業のために利活用することができる空き家であること。
  • 所有者(オーナー)の名義で所有権保存登記、又は所有権移転登記が行われていること。
  • 借地の空き家については、土地の所有者との間で、借地契約が締結され、かつ空き家を地域貢献団体が使用することについて土地の所有者の同意を得ていること。
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たし、新耐震設計基準(昭和56年6月1日施行)を満たすこと。
  • 次に掲げる北区のまちづくりに関する事業との整合性を図ったものであること。
    (ア)都市整備事業
    (イ)狭あい道路拡幅整備事業

詳しくは、北区役所 まちづくり部 住宅課 住宅計画係 にお問い合わせください。

 

空き家の適正管理助成

1年以上居住等がされていない空き家(戸建住宅)の所有者が、その空き家の管理を委託した場合等の費用を助成します。

事業内容

対象

北区内で1年以上の空き家となっている戸建住宅の所有者で1~6すべてを満たしていること

  1. 空き家である状態が1年以上継続している戸建住宅であること。
  2. 委託による適切な空き家の管理が1年以上継続して行われたこと。
  3. 所有者の名義で所有権保存登記をしていること。
  4. 所有者が区市町村民税及び固定資産税を滞納していないこと。
  5. 受託者の名称及び連絡先を表示した看板を設置していること(看板設置助成のみ)。
  6. 過去に同一の助成を受けていないこと。
助成内容
管理委託助成
  • 助成額1件につき2万円(上限)※最大3年分まで(1年単位)
  • 申請期限助成の対象となる管理委託期間(1年単位)の終了の日の翌日から1年以内
看板設置助成
  • 助成額1件につき1万円(上限)※1回限り
  • 申請期限助成の対象となる看板設置が完了した日の翌日から1年以内

詳しくは、北区役所 まちづくり部 住宅課 住宅計画係 にお問い合わせください。

 

北区の空き家に関する制度

現在、北区の空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:北区ホームページより

 

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