空き家に関する補助金:関東・茨城県・つくばみらい市
2022/04/24つくばみらい市の空き家に関する補助金制度
老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます
老朽化などにより周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の解体を促進するため、その解体費用の一部に対して補助金を交付します。事前申請となるため、必ず解体する前に相談してください。
対象となる空き家
次の(1)～(5)のすべての要件に該当する空き家
(1)「特定空家等」または「不良住宅」と判定された空き家であること。ただし、特定空家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項の規定による助言または指導を受け、同条第2項に規定する勧告を受けていないこと
| 〇特定空家等 | そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を行っている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等【空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第2項に規定】 |
|---|---|
| 〇不良住宅 | 主として居住の用に供される建築物または建築物の部分でその構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの【住宅地区改良法 第2条第4項に規定】 |
注意事項
「不良住宅」に該当するかどうかは、事前に現地調査をさせていただきます。建築士へ判定を依頼するため、1か月から2か月程度判定に時間がかかることがあります。
(2)補助金交付の申請日において、対象の空き家や同敷地内の他の建築物、またはその敷地が1年以上使用されていないこと
注意事項
「住んでいる家を建て直すために解体する」などは対象外です。
(3)個人が所有するものであること
(4)所有権以外の権利が設定されていないこと
(5)公共事業等の補償の対象となっていないこと
対象者（申請できる人）
次のいずれかに該当する人
(1)空き家の所有者（共有の場合は、その中の代表者1人）。ただし、共有名義の場合は、すべての共有者から同意を得た場合に限ります。
(2)空き家の相続人。ただし、相続人が複数の場合は、すべての相続人から同意を得た場合に限ります。
対象の工事
市内業者（※1）が解体工事を行うもの
※1 建築業法に基づく建設業の許可を受けた事業者、または、建築工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく、解体工事業の登録を受けた事業者に限ります。
補助対象経費
空き家の解体、解体に係る仮設工事費、廃材等の運搬・処分、整地（舗装費用等を除く）
補助金の額
補助対象経費の合計額×1／2（1,000円未満切り捨て）上限30万円
詳しくは、つくばみらい市役所 開発指導課 空家対策室 にお問い合わせください。
空き家バンクを利用で補助金
市では空き家バンクに登録した物件所有者に対し、家財処分費を補助します。
また、空き家バンク登録物件を購入した方または借主に対し、改修工事費（リフォーム）を補助します。
▼補助額
補助割合：ともに経費の2分の1
限度額 ：家財処分費 10万円
改修工事費 50万円
▼期限
補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事
▼件数
予算の範囲内
詳しくは、つくばみらい市役所 開発指導課 空家対策室 にお問い合わせください。
空家の解体に優遇制度
市では空家を解体した翌年から3年間、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例を適用させた税額を維持し、取り壊し前の水準まで固定資産税を減免します。
対象
(1)所有者などの申請に基づき、判定基準により「老朽空き家」と認定された空家であること
(2)住宅用地の特例の適用を受けている空家であること
(3)大規模な改修などをしないと住めない空家であること
詳しくは、つくばみらい市役所 開発指導課 空家対策室 にお問い合わせください。
つくばみらい市の空き家に関する制度
つくばみらい市空き家バンク制度
空き家バンクとは
- つくばみらい市では、「つくばみらい市空家等対策計画」を平成28年12月に策定し、空き家の有効活用や適正管理を推進するため、「空き家バンク」制度を立ち上げました。
- 「空き家バンク」とは、空き家を売りたい・貸したい方から申し込みを受けて登録した空き家に関する情報を、空き家の利用を希望する方へ情報を提供する制度です。
- ご希望により、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会への契約交渉の媒介を依頼することができます。
つくばみらい市空き家バンク制度を利用してみよう
詳しくは、つくばみらい市役所 開発指導課 にお問い合わせください。
出典：つくばみらい市ホームページより
