空き家に関する補助金:関東・茨城県・取手市

取手市の空き家に関する補助金制度

シニア層の持ち家活用による住み替え支援補助金

目的と概要

取手市は、シニア世帯の住み替え支援、子育て世帯の居住促進などを目的に、市街化区域内のシニア世帯が所有する住宅を子育て世帯へ賃貸する場合に、賃貸借契約仲介手数料、入居者募集のためのリフォーム等費用、家賃について、貸主と借主に補助金を交付します。

補助制度の期間は平成28年4月1日から平成32年3月31日までです。

補助金を受けるための条件(人・住宅・契約の条件)

この補助制度の中では、「シニア世帯」を満55歳以上のかたがいる世帯、「子育て世帯」を中学校等卒業までの親族がいる世帯とします。

賃貸人の条件

以下のいずれも満たすことが必要です。

  • 本人を含め、満55歳以上のかたがいる世帯に属していること
  • 住宅の登記簿に所有者として登記されていること
  • 平成28年4月1日以降に交わした賃貸借契約書で貸主になっていること
  • 市内に居住し、市の住民基本台帳に記録されていること
  • 市税を滞納していないこと
賃借人の条件

以下のいずれも満たすことが必要です。

  • 世帯主に、15歳に達した最初の3月31日(中学校等卒業)までの間にある親族がいる世帯に属していること
  • 平成28年4月1日以降に交わした賃貸借契約書で借主になっていること
  • 賃借した住宅に居住し、市の住民基本台帳に記録されていること
  • 賃借した住宅を、自分の居住用目的以外に使用したり、第三者に転貸したりしていないこと
  • 賃借した住宅の家賃を滞納していないこと
  • 市税を滞納していないこと
賃貸人と賃借人の関係の条件

賃貸人と賃借人は、互いに同居者、2親等以内の血族・姻族でないことが必要です。具体的には、下に示す関係にあるかたとの賃貸借契約は対象になりません。

  • 同居者
  • 配偶者
  • 自分の父・母・祖父・祖母
  • 自分の兄弟姉妹とその配偶者
  • 配偶者の父・母・祖父・祖母
  • 配偶者の兄弟姉妹とその配偶者
  • 自分の子とその配偶者
  • 自分の孫とその配偶者

なお、賃貸人・賃借人の条件を満たす方同士で交わされる賃貸借契約が対象となるため、どちらか一方のみが条件を満たしていても、対象となりません。

どのような住宅が対象になるの?

以下のいずれも満たすことが必要です。

  • 自己の居住の用に供するために建築された一戸建て住宅であること
  • 居住用の床面積が75平方メートル以上であり、かつ延床面積のうち当該部分の占める割合が2分の1以上であること
  • 賃貸人が以前居住していたものであること
  • 市内の市街化区域に所在していること
  • この補助金が交付されたことがないこと

どのような契約が対象になるの?

「賃貸人の条件」と「賃借人の条件」をそれぞれ満たす両者の間で、平成28年4月1日以降に契約書が交わされた、「住宅の条件」を満たす住宅の賃貸借契約が対象になります。

平成28年3月31日以前に住宅の賃貸借契約を交わしている場合、その自動更新は対象となりません。あくまでも賃貸借契約書に記されている契約締結日が、平成28年4月1日以降であることが必要です。

補助金の種別と額

この補助制度には、「賃貸借契約に係る仲介手数料等補助」、「入居者募集のためのリフォーム等費用補助」、「家賃補助」の3つの種別の補助金があります。

賃貸借契約に係る仲介手数料等補助

賃貸借契約書を交わすとき、宅地建物取引業者に代理・媒介の報酬として支払った仲介手数料に対して補助を行います。

補助金の額は、仲介手数料の額で、上限は6万円、1,000円未満は切り捨てとなります。

賃貸人、賃借人のうち負担したかたに対して交付されますが、共同で負担している場合は、それぞれの負担した割合で案分して交付されます。

入居者募集のためのリフォーム等費用補助

賃貸人が、新たに入居者を募集するために支出したと認められる、住宅とその設備のリフォーム(修繕)等の費用に対して補助を行います。

費用を支出した日が、平成28年4月1日以降であることが必要です。また、リフォーム工事の契約書または領収書等で支出目的が明らかになっていなければ認められません。

補助金の額は、リフォーム等の費用の額で、上限は6万円、1,000円未満は切り捨てとなります。

補助金は、賃貸人に対して交付されます。

家賃補助

賃借人が賃貸人に支払った毎月の契約家賃に対して補助を行います。

賃借人が入居した月の翌月分以降が対象となり、1か月分の上限が1万円、1,000円未満は切り捨てとなり、最大36か月(3年間)分が交付されます。

36か月分満額の交付、賃貸借契約の解除、退居、同一世帯の親族の中学校卒業(義務教育終了の年齢に達する)などの補助終了原因の発生により、補助は終了します。原因が生じると、再び契約を交わし、また、再入居しても、以後居住した月の分の家賃は補助の対象となりません。

補助金は、年度ごとに分けて、賃借人に対して交付されます。当初の補助金の交付申請書の提出のほかに、毎年度、3月末日までに「実績報告書」を、4月末日までに新しい年度分の交付を申請する「継続交付申請書」を提出する必要があります。

家賃補助の各年度の交付額の例(36か月分満額交付)

平成28年9月に賃貸借契約を交わし、10月から入居し、家賃が1万円以上の場合

  • 平成28年度の家賃補助の交付額は、平成28年11月から平成29年3月までの5か月分で、5万円
  • 平成29年度の家賃補助の交付額は、平成29年4月から平成30年3月までの12か月分で、12万円
  • 平成30年度の家賃補助の交付額は、平成30年4月から平成31年3月までの12か月分で、12万円
  • 平成31年度の家賃補助の交付額は、平成31年4月から平成31年10月までの7か月分で、7万円

なお、補助制度は、平成31年度末(平成32年3月31日)をもって終了予定ですが、それまでに当初の補助金交付決定を受けていれば、平成32年度以降も申請することができます。

詳しくは、取手市役所 都市計画課 にお問い合わせください。

 

取手市の空き家に関する制度

現在、取手市の空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:取手市ホームページより

 

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