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空き家に関する補助金:関東・茨城県・守谷市

2022/05/06

守谷市の空き家に関する補助金制度

空き家等活用コミュニティ推進事業

制度概要

市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げて、コミュニティサロンを開設・運営しようとする事業に対し、市が予算の範囲内で助成金を交付します。

随時受付していますので、地域内にある空き家等を利用できる見込みがあり、コミュニティサロンを開設・運営しようとする団体は、申請をしてください。

コミュニティサロンとは自治会、町内会等が地域社会の活性化を図るため、空き家等を活用して住民同士の交流を推進する活動に役立てる場をいいます。
空き家等とは市内にある建物のうち、その全部又は一部が現に利用されていない住宅、店舗その他の建物（共同住宅を除く）をいいます。

対象団体

事業の助成金交付に係る空き家等は、1団体につき1箇所に限りますので、すでに助成を受けている団体は対象外です。

自治会・町内会等自らが賃貸借契約を行い、空き家等を借り上げることができること。
自治会・町内会の区域（対象地域）を主たる活動地域としていること。
自治会・町内会等の会員が10人以上いること。
活動の主な目的が営利活動ではないこと。
宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを目的としていないこと。
法人格を有しないこと。（ただし、NPO法人、建物を所有していない認可地縁団体である場合を除きます。）
空き家等の利用にあたって、市が助成する助成額以外の経費を負担できる見込みがあること。

対象事業

対象地域の集会施設（自治公民館等）の整備状況及び対象地域の現状に鑑み、事業の必要性が認められること。
利用対象者が原則として対象地域に居住するかたであること。
対象地域に居住するかたのうち高齢者、子ども等特定のかたを利用対象としたものでないこと。
事業計画の内容が具体的で、かつ、事業が対象地域の住民同士の交流の推進に寄与すると見込まれるものであること。
公益を害するおそれがなく、公序良俗に反しないものであること。

助成金額

家賃

家賃に0.95を乗じた額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。上限は月額95,000円とする。）

敷金・礼金・不動産仲介手数料

それぞれの額に0.95を乗じた額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）

詳しくは、守谷市役所　生活経済部　市民協働推進課　にお問い合わせください。

守谷市の空き家に関する制度

空家バンク

守谷市内の空家の有効活用を通して、生活環境の保全や地域の活性化を図ることを目的に、「空家を売りたい・貸したい」かたと「空家を買いたい・借りたい」かたの橋渡しを市が行う制度です。契約交渉などは、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会に媒介を依頼することが出来ます。

守谷市空家バンク制度の仕組み

空家バンクの仕組み

詳しくは、守谷市役所　都市整備部　都市計画課　にお問い合わせください。

出典：守谷市ホームページより

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