空き家に関する補助金:関西・奈良県・大淀町
2024/01/15大淀町の空き家に関する補助金制度
大淀町老朽危険空家等除却事業補助金
近年、大淀町でも適正な管理がされないまま放置され、危険な状態になっている老朽化した空き家が問題となっています。
町では、町民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、老朽化し危険な状態になっている空き家の解体工事に要する費用の一部を、予算の範囲内で補助します。
対象建築物
- 町内に存する空き家等であること
- 不良住宅認定を受けている空き家等であること
※住宅不良度チェックシートによる評点の合計が100点以上のもの
- 「空家特別措置法」第14条第3項の規定による措置命令の対象となっていないこと
- 建築物・土地等の所有関係が明確であること
対象者
- 対象建築物を解体することに正当な権原を有すること
- 町税を滞納していないこと
- 本人又またはその世帯の構成員全員が暴力団員等または、これらと密接な関係を有する者でないこと
対象工事
- 補助対象者が行う補助対象建築物の解体工事であること
- 次のいずれかに該当する者に発注する工事であること
(1)建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者(土木工事業・建築工事業・解体工事業に限る。)
(2)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の許可を受けた解体業者
- 補助申請年度の2月末までに終了し実績報告ができる工事であること
補助額
補助対象経費の5分の4 で、上限50万円(千円未満は切り捨て)
- 補助対象経費には解体に要する経費・除却後の整地に要する経費を含み、消費税等を除きます。
- 補助対象経費の上限は、国の定める標準解体工事費の1平方メートル当たりの限度額(木造31,000円/平方メートル・非木造44,000円/平方メートル(令和5年度))に延べ床面積を乗じた額とします。
詳しくは、大淀町役場 建設環境部 建設産業課 にお問い合わせください。
大淀町の空き家に関する制度
大淀町空き家バンク(空き家の購入・賃借・処分)
大淀町では、空き家等の流通促進と有効活用を通して、地域活性化や移住定住促進を図るため、「空き家バンク」の運用を始めました。
空き家の売買、賃貸等を希望する空き家の所有者から申し込みを受けた情報を、空き家の利用希望者に対して情報提供をします。
※町では空き家バンクの運営にあたってその業務の一部を特定非営利活動法人空き家コンシェルジュに委託しています。
空き家バンクとは
町内の空き家を「売りたい」「貸したい」といった希望をしている所有者から空き家バンクへの登録申込を受けて、その空き家の情報を町のホームページ等で公開し、お住まいをお探しの方に情報提供する制度のことです。
対象となる空き家は
個人が大淀町内に所有してる住宅であって、現に居住または使用していないか、近く居住または使用しなくなる予定の建物とその敷地としています。(住宅に付属する工作物や立木等土地に定着するものを含みます。)
ただし、分譲住宅、賃貸住宅など売却または賃貸を目的として建築された建物とその敷地は除きます。
町の役割
町では、空き家所有者から相談のあった空き家に関する相談であったり、空き家バンクへの掲載意向がある場合は、現地調査をさせていただき、資料の整理をした上で、空き家バンクへの掲載を行い、情報発信に努めます。
※空き家バンクへの登録(掲載)が必ずしも利活用者が見つかることを確約するものではありませんのでご注意ください。
また、契約の手続きを進める中で物件所有者と利用希望者との連絡調整は行いますが、契約等に関することについては、町は一切関与しません。所有者と利用希望者で話し合いをしてください。また、売買や賃貸借を行うにあたり、契約事項を整理する必要があるため、不動産仲介事業者へ依頼していただく必要がある場合もあります。
詳しくは、大淀町役場 建設環境部 建設産業課 にお問い合わせください。
出典:大淀町ホームページより