空き家に関する補助金:東海・愛知県・北名古屋市
2023/01/02北名古屋市の空き家に関する補助金制度
北名古屋市空家解体費補助金について
対象住宅
次に掲げるすべての要件を満たすもの。
- 市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、当該空家が長屋または共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。
- 木造であること。
- 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家であること(主に著しく老朽化した空家が対象になります)。
- 個人が所有する空家であること。
- 所有権以外の権利が設定されていない空家であること。
補助額
最大20万円
詳しくは、北名古屋市役所 施設管理課 にお問い合わせください。
北名古屋市の空き家に関する制度
現在、北名古屋市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典:北名古屋市ホームページより