空き家に関する補助金:関東・東京都
2022/08/29東京都の空き家に関する補助金制度
空き家利活用等区市町村支援事業補助金
区市町村に対し下記の支援事業を行っています。
補助対象事業
（１） 空き家実態調査
（２） 空き家対策計画作成
（３） 住宅としての空き家改修
（４） 地域活性化施設への改修
（５） 老朽空き家除却等
（６） 空き家相談体制整備
補助金の交付額
（１） 空き家実態調査に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（国の補助を受ける場合においては、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額）の２分の１の額（ただし、１区市町村につき 1,000 万円を上限とする。）
（２） 空き家対策計画作成に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（国の補助を受ける場合においては、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額）の２分の１の額（ただし、１区市町村につき 300 万円を上限とする。）
（３） 住宅としての空き家改修に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（区市町村が、国の補助を受ける場合、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額）の２分の１の額（ただし、１戸当たり 50 万円を上限とする。（以下（４）及び（５）において同じ。））
（４） 地域活性化施設への改修に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（国の補助を受ける場合、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額）の２分の１の額
（５） 老朽化空き家除却等に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（国の補助を受ける場合、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額）の２分の１の額
（６） 空き家相談体制整備に係る補助金の交付額
補助対象事業費の額（国の補助を受ける場合、補助対象事業費の額から国の補助額を控除した額。以下イにおいて同じ。）の２分の１の額（ただし、各年度、１区市町村につき 50 万円を上限とする。）
詳しくは、東京都庁 住宅政策推進部 住宅政策課 にお問い合わせください。
東京都の空き家に関する制度
空き家対策本「東京空き家ガイドブック」の配布
東京都は、民間事業者等によりワンストップで空き家の相談に応じる「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を平成28年12月から平成30年3月まで実施しました。
この度、モデル事業で収集した空き家の解決事例と、空き家の解決の手がかりとなる空き家の基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成しました。
一括ダウンロード
「東京空き家ガイドブック」（全ページ）（
4.8MB）
詳しくは、東京都庁 住宅政策推進部 住宅政策課 空き家施策企画担当 にお問い合わせください。
出典：東京都ホームページより
