空き家に関する補助金：四国・徳島県・小松島市

１．補助対象事業

　地方創生に貢献する目的を有するものとして整備される宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等（以下、「地方創生型対応施設」とします）を１０年以上利活用するもの

２．補助対象建築物

（１）空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第１項に規定する空き家等であ

　　り、今後も居住の用に供される見込みのないものであること。

（２）耐震性について確認されている建築物又は耐震改修工事により耐震性を確保する予定の建築物であること。

（３）過去に同補助金の交付を受けていない建築物であること。

３．補助対象者

（１）補助対象建築物の所有者

（２）補助対象建築物を賃貸又は購入しようとする者

※１：補助対象建築物の所有者以外が、補助対象事業を行う場合、補助対象建築物の所有者の同意が必要で

す。（所有者が複数の場合、所有者全員の同意が必要です。）

※２：補助対象者が補助対象建築物を共有している場合、共有者全員から補助対象事業についての同意が必

要です。

※３：補助対象者が補助対象建築物のある土地の所有者でない場合、土地所有者全員から補助対象事業につ

いての同意が必要です。

４．補助対象経費及び補助金額

（１）補助対象経費

　　　　空き家等を改修して、地方創生型対応施設として活用するために行う次に掲げるリノベーション工事に

　　　要する経費（県内の建設業者等が施工するものに限ります。）

　　　　※「地方創生型対応施設」とは

　　　　　地方創生に貢献する目的を有するものとして整備される宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等

　　　　　の施設のこと。

　　　　（ア）改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費

　　　　（イ）安全性能の向上のための工事に要する経費

　　　　（ウ）増築又は改築に要する経費

　　　　（エ）省エネルギー性能の向上に資する工事に要する経費

　　　　（オ）バリアフリー化に資する工事に要する経費

　　　　（カ）スマート化に資する工事に要する経費

　（２）補助金額

　　　　補助対象経費の３分の２（補助額の上限は、３，２００，０００円）

　（３）補助対象外経費

　　　　次に掲げる経費等については、補助対象外経費となります。

　　　　（ア）活用後の用途として使用する際に直接関係のない造園、門扉等の外構工事に係る経費

　　　　（イ）家庭用電化製品、家具、カーテンなどの購入に係る経費

　　　　（ウ）ケーブルテレビ及びスマート化に資さない配線工事に係る経費

　　　　（エ）地上デジタル放送対応アンテナの設置に係る経費

　　　　（オ）解体（補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く）に係る経費

　　　　（カ）本補助制度以外の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない経費

　　　　（キ）上記に掲げるもののほか、補助対象工事と認められない工事等に係る経費

詳しくは、小松島市役所　都市整備部　住宅課　にお問い合わせください。