空き家に関する補助金:東海・静岡県・磐田市
2022/11/20磐田市の空き家に関する補助金制度
磐田市空き家除却事業費補助金
補助実施期間
平成29年度から令和4年度の6年間となります。
対象者
市内に空き家を所有する方※となります。
※相続関係者などを含みます
対象となる空き家
下記のいずれかの空き家が対象となります。
- 空家等対策特別措置法に基づく「特定空家※」
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の「危険空き家※」
※市が現地調査により判定します
対象となる事業
空き家および敷地内の埋設物、附属する門、塀、樹木などを解体撤去し、原則更地（さらち）にする工事となります。
申込要件
下記のすべてを満たす場合となります。
- 対象者について
- 市税（市民税、軽自動車税、固定資産税及び国民健康保険税）の滞納がないこと
- 対象となる空き家について
- 所有権以外の権利が設定されていない、又は設定されている全ての権利者の同意を得られること
- 他の補助金を受けている場合は、補助金の交付を受けた日から10年以上経過していること
助成内容
対象工事費の2分の1以内で、限度額は50万円となります。
詳しくは、磐田市役所 建設部 建築住宅課 住宅管理グループ にお問い合わせください。
中古建物リフォームに対する工事費の助成
補助実施期間
令和6年度まで
対象者
自らが居住するために市内の中古建物を購入し、リフォーム工事等を行って対象建物に居住される方
対象建物
下記すべての条件を満たす建物が対象となります。
- 市内にある新築から15年以上が経過した建物
- 購入時点で現に使用していない、または契約日から起算して3カ月以内に使用しなくなる予定の建物
- 建築基準法およびその他関係法令の基準を満たしている建物
ただし、昭和56年5月31日以前の基準で建築された建物にあっては耐震性能を有するもの。耐震性能を有しない場合は、リフォーム工事等と同時に耐震補強工事を実施することで対象とする。 - 引き渡し日から3カ月以内の建物
申込要件
申し込みには、下記のすべての条件を満たす必要があります。
- 入居者全員が市税（市民税、軽自動車税、固定資産税および国民健康保険税）の滞納がないこと
- 居住地域の自治会に加入すること
- 入居者全員が暴力団員及び暴力団員等、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
- 過去にこの制度による助成を受けたことが無いこと
- リフォーム工事等完了日から起算して5年以上は居住する見込みのあること
- 転居前の自己所有物件が適正に管理されていること
補助額
補助対象額と補助基準額のいずれか少ない額で、上限が100万円
補助対象額
中古建物の居住の用に供する部分のリフォーム工事等に要する経費の50%に相当する額
※千円未満切り捨て
補助基準額
転居区分に該当する基本額に加算区分に該当する加算額を合算した額
基本額
|
転居区分 |
基本額 |
|---|---|
| 市内転居 | 10万円 |
| 市外からの転居 | 50万円 |
加算額
|
加算区分 |
加算額 |
|---|---|
| (1) 同居者に中学生以下の子どもがいる場合 | 子ども1人当たり
20万円 |
| (2) 3世代が同居又は近居する場合
|
20万円 |
| (3) 市内業者によりリフォーム工事等を施工する場合 | 市内業者の工事費の1/2、上限10万円
ただし、(4)に該当する場合は、上限20万円 |
| (4) 中古建物が新築から30年以上経過している場合 | 20万円 |
| (5) 磐田市空き家バンク登録物件の場合 | 20万円 |
詳しくは、磐田市役所 建設部 建築住宅課 住宅管理グループ にお問い合わせください。
磐田市の空き家に関する制度
空き家バンク
空き家バンクを閲覧される方
- 磐田市空き家バンクは、不動産関係事業者からの情報を掲載したものです。
- 購入を希望される方は、直接不動産関係事業者にご相談ください。
- 市は、購入に関して発生したトラブルに対しては、いかなる場合でも一切の責任を負いません。
詳しくは、磐田市役所 建設部 建築住宅課 住宅管理グループ にお問い合わせください。
出典：磐田市ホームページより
