空き家に関する補助金:東海・岐阜県・多治見市
2017/12/24多治見市の空き家に関する補助金制度
多治見市空き家再生補助事業（平成29年4月1日から対象要件を拡大）
定住促進を目的とした空き家対策として、空き家のリフォームや、建直しのための取壊しに対して補助金を交付するものです。次のすべてに該当する場合に補助対象となります。
1.補助対象物件
- 都市計画法第7条第2項に定める市街化区域に立地する空き家
- 空き家の期間が1年以上、かつ、築10年以上の建物（分譲マンションの専有部分含む）
- リフォームの場合は、補助交付申請時に新耐震基準を満たしている物件であること
- 事業完了後の用途が「専用住宅」であること
2.補助対象要件
(1)子育て世帯（住所要件あり）
中学校卒業前の子（同居）がいる方で、次のア、イいずれかの住所要件を満たす方。
ア.申し込み時点で多治見市外にお住まいの方
- 継続して1年以上多治見市外に居住している方
- 補助金交付申請日までに多治見市に転入する方
イ.申し込み時点で多治見市内にお住まいの方
- 予約申込日から遡って1年以内に転入した方
- 転入日前に、継続して1年以上、多治見市外に居住していた方
(2)新婚世帯（住所要件なし）
補助金交付申請時までに婚姻、または、予約申込日から遡って2年以内に婚姻した方。
(3)共通要件（全てを満たすこと）
- 物件の所有者になること（共有名義の場合は持分が2分の1以上あること）
- リフォーム等の事業実施後に居住すること
- 多治見市の市税その他の諸納付金の滞納がない方
- 反社会的勢力に属していない方
3.補助額
次の(1)(2)から算出した額を比較し、いずれか低いほうの額を補助します。
(1)補助割合
- 空き家を「建直しのために取り壊した」場合…取壊しの費用の全額を補助
- 空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
(2)補助上限額
- 子育て世帯…75万円＋(25万円×子の人数）※子一人の場合の上限額は100万円
- 新婚世帯…75万円
詳しくは、多治見市役所 都市政策課 都市政策グループ にお問い合わせください。
多治見市の空き家に関する制度
現在、多治見市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：多治見市ホームページより
