空き家に関する補助金:東北・山形県・鮭川村
2022/01/07鮭川村の空き家に関する補助金制度
鮭川村空家等利活用時家財整理事業費補助金制度について】
「鮭川村空き家バンク制度」へご登録をお考えの物件で、家財等の整理にお悩みの方は、「鮭川村空家等利活用時家財整理事業費補助金」をのご利用をご検討ください。
１．この補助制度の対象となるためには、鮭川村空き家バンクへの登録が必要となります。
２．バンクに登録された空家及び敷地の所有者・管理者または譲受人・賃借者が交付を受けることができます。
３．空家等を賃貸借または売買するために必要なごみ処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、ハウスクリーニング代金等が対象経費となります。
４．交付額は３の経費の１／３（千円未満の端数切捨て）で、最大２０万円です。ただし、同一空家等に対し１回限りとなります。
５．詳しくは、鮭川村住民税務課危機管理室（電話：0233-55-2111／内線112）までお問い合わせください。
詳しくは、鮭川村役場 住民税務課 危機管理室 にお問い合わせください。
鮭川村住宅リフォーム総合支援事業
住宅のリフォーム、増改築、耐震改修工事または農業集落排水工事に対し、支援を行います。
補助額
住宅リフォーム等工事
一般リフォーム
| 業者 | 補助率 | 農業集落排水工事を合わせて実施する場合 | 耐震改修工事を合わせて実施する場合 |
|---|---|---|---|
| 村内 | 補助率２０％ 上限２４万 |
２０万を上限とする額を上乗せ
(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る) |
リフォーム等工事費を除いた額の補助率５０％ 上限８０万を上乗せ |
| 村外 | 補助率１０％ 上限１２万 |
子育て・移住・新婚世帯
| 業者 | 補助率 | 農業集落排水工事を合わせて実施する場合 | 耐震改修工事を合わせて実施する場合 |
|---|---|---|---|
| 村内 | 補助率１／３ 上限３０万 |
２０万を上限とする額を上乗せ
(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る) |
リフォーム等工事費を除いた額の補助率５０％ 上限８０万を上乗せ |
| 村外 | 補助率１／４ 上限１５万 |
農業集落排水工事のみの場合
| 業者 | 補助額 |
|---|---|
| 村内及び村外業者 | ２０万を上限とする額
(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る) |
耐震改修工事のみの場合
| 業者 | 補助率 |
|---|---|
| 村内及び村外業者 | 補助率５０％ 上限８０万 |
空き家改修工事
| 業者 | 補助率 |
|---|---|
| 村内 | 補助率２／３上限１４０万円
（移住世帯に該当し、鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家を改修する工事に限る） |
要件
住宅リフォームを行う際に、別紙要綱に記載の「要件工事」別表第１～別表第６、（耐震改修工事については別表第７、農業集落排水工事については別表第８、空き家改修工事については別表第９）を含む工事を行う村内に住居する世帯主等に補助金を交付します。
- 耐震改修工事は、耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事（ただし、耐震診断により評点が０.７未満の場合、耐震改修後の評点が０.７以上となるものに限る。）
- 村税及び各種使用料等に滞納がない方（世帯員全員）。
- 世帯要件
- 子育て世帯：平成１５年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯。
- 移住世帯：平成２８年４月１日以降に山形県外から村内に住み替えた世帯員がいる世帯。平成２８年４月１日以降に鮭川村外から村内に住み替え、転入届を村へ提出した世帯
- 新婚世帯：婚姻した日から１年以内である世帯。
- 令和４年２月２８日まで工事が完了し、実績報告書を提出できる方。
※ただし、交付決定前に工事着手したものは対象外です。
詳しくは、鮭川村役場 農村整備課 管理係 にお問い合わせください。
鮭川村の空き家に関する制度
鮭川村空き家バンク
令和２年４月より、鮭川村空き家バンク制度が開始されました。空き家バンク制度とは個人が所有又は管理する空き物件情報を村が集め、移住希望者にインターネットなどで発信する制度のことです。現在、バンクに登録する空き物件を募集しています。お持ちの物件を有効活用しませんか。また、空き家バンクの登録を希望する物件の家財整理に、最大20万円の補助金を交付します。
【鮭川村空き家バンク制度について】
お持ちの空き家等を売りたい、貸したい、またはお住まいを探していて物件を買いたい、借りたい方は「鮭川村空き家バンク制度」をご利用ください。
１．登録は無料です。
２．登録にはお申込みが必要です。その後、山形県宅地建物取引業協会新庄地区が、管理者等が立ち合いの上調査を行い、村が運営するホームページに物件情報を掲載します。
３．実際の取引は、山形県宅地建物取引業協会新庄地区が交渉・仲介を行います。
４．空き家バンク制度以外による一般の取引が制限されることはありません。
５．詳しくは、鮭川村むらづくり推進課（電話：0233-55-2111／内線281）までお問い合わせください。
詳しくは、鮭川村役場 むらづくり推進課 にお問い合わせください。
出典：鮭川村ホームページより
