空き家に関する補助金:東北・山形県・舟形町

舟形町の空き家に関する補助金制度

1.舟形町在来工法木造住宅建築補助金

①新築の場合(最大40万円)  (平成32年3月31日まで)

対象

町内に町内業者が施工する在来工法木造住宅を新築し定住する世帯。

交付要件・補助金額
交付要件
  1. 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅
  2. 町長が在来工法木造住宅と認めた建物であること
  3. 延べ床面積が50m2以上の住宅(店舗併用住宅の場合は1/2以上が住居部分)
  4. 以前に当該補助金の交付を受けていないこと
  5. 平成32年3月31日までに入居する者
補助金額
  1. 「ひだまりタウン」への住宅新築は35万円
  2. 「内山団地」への住宅新築は40万円
  3. 町内その他地域への住宅新築は30万円

②リフォームの場合(最大20万円)  (平成32年3月31日まで)

対象

町内業者による100万円以上のリフォームを行った世帯。
※但し、町内業者と契約し、舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金に該当する場合はこの限りではない。

交付要件・補助金額
交付要件
  1. 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
  2. 町長が在来工法木造住宅と認めた建物であること
  3. 延べ床面積が50m2以上の住宅(店舗併用住宅の場合は1/2以上が住居部分)
  4. 100万円以上の契約金額であること。但し、舟形町住宅リフォーム支援事業補助金(山形県リフォーム補助金)の交付要件に該当する工事である場合はこの限りでない。
  5. 以前に当該補助金の交付を受けていないこと
  6. 平成32年3月31日までに入居する者
補助金額
  1. 工事費の10パーセント(上限20万円)
  2. 舟形町住宅リフォーム支援事業補助金(山形県リフォーム補助金)との重複可

詳しくは、舟形町役場 地域整備課 農村整備係 にお問い合わせください。

 

2.舟形町住宅リフォーム支援事業補助金(山形県住宅リフォーム補助金)

住宅リフォーム補助金(最大40万円)  (平成32年3月31日まで)

対象

県内業者による特定の要件を満たすリフォームを行った世帯。

交付要件・補助金額
交付要件
  1. 下記のどれか一つでも該当するリフォーム(要件工事毎に決まっている基準点合計が10点以上の工事)を県内の建築業者と契約した場合※要件工事・・・部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産材使用、克雪化、など
  2. 本町に住所を有する者、又は本町に転入し居住する予定の者
補助金額
  1. 工事費の最大20%(上限40万円)
  2. 舟形町在来工法木造住宅建築補助金(町リフォーム補助金)との重複可

詳しくは、舟形町役場 地域整備課 農村整備係 にお問い合わせください。

 

舟形町空き家除却補助金

老朽化し管理不全の状態にある空き家等による町民への生命、財産等に対する危険を取り除き、被害の発生を防止するため、また、町内の若者の定住支援及び町外からの移住促進を図るため、空き家等の除却に要する経費の一部に対し予算の範囲内において補助金を交付する

補助対象空き家等

補助金の交付対象となる管理不全空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に存するもの
(2) 建築物が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却についての同意を得られているもの
(3) 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却について同意しているときは、この限りでない

補助対象者

補助対象者は、町税等及び舟形町公共料金の滞納がなく、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 管理不全空き家等の登記事項証明書(未登記の建物にあっては、固定資産税家屋台帳)
に所有者として記載されている者(法人及び団体を除く。)
(2) 前号に規定する者の法定相続人
(3) 前 2 号に規定する者から当該建築物の除却についての同意を得た者
(4) その他町長が特に認める者

補助対象経費

補助対象経費は、次のとおりとする。
(1) 解体工事の工事費
(2) 解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
(3) 周辺への安全を確保する上で、解体工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると町長が認める工事等に係る経費

補助金の額

 補助金の額は、補助対象経費に 2 分の 1 を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とし、次の各号を限度とする。
(1) 住宅については、100 万円
(2) 付属建物等については、一敷地合わせて 50 万円
※ 補助金の交付は、前項各号に掲げる補助金の額それぞれについて、補助対象者一人につき 1 回に限る。

詳しくは、舟形町役場 にお問い合わせください。

 

舟形町の空き家に関する制度

舟形町空き家・空き地バンク制度

【制度の紹介】

 (1)この制度は、町内における空き家、空き地(以後、「空き家等」という。)の有効活用を通して、町民と都市住民の交流拡大及び定住 促進による地域の活性化を図るため創設した制度です。空き家等を貸したい又は売りたい方と、空き家等を借りたい又は買いたい方がバンク(町)に登録し、双方の情報を紹介するものです。

(2)賃貸借や売買に関わる交渉、契約等に関わる一切の行為は当事者間で直接行うか、(社)山形県宅地建物取引業協会へ仲介を依頼するものです。

(3)交渉及び契約に関するトラブルが発生した場合は当事者間で責任を持って解決してください。

詳しくは、舟形町役場 地域整備課 農村整備係 にお問い合わせください。

 

出典:舟形町ホームページより

 
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