空き家に関する補助金:東北・福島県・いわき市
2021/09/21いわき市の空き家に関する補助金制度
いわき市空き家改修支援事業
いわき市では、空家等の所有者等が、空家等の減少や地域コミュニティの再生等につなげることを目的に、地域住民が利活用可能な公益的施設等への改修工事等を実施する場合に、その費用の一部を補助します。
補助対象空き家
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項の規定に基づく「空家等」のうち、次のすべてに該当する空家等
- 市内に存する１年以上使用されていない空家等であること。ただし、空家等が長屋又は共同住宅の場合は、全戸が１年以上使用されていないものであること。
- 空家等の敷地内において、居住及びその他の使用の実態がないこと。
- 改修後、公益的施設等（地域コミュニティの維持・再生に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設若しくは文化施設等の用途）として10年以上使用すること。
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
補助対象者
本市の市税の滞納がない者のうち、いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は社会的非難関係者に該当しないものであって、次の１、２のいずれかに該当するもの。
- 補助対象空き家を所有し、登記事項証明書に所有者として登録されている者（未登記の場合は家屋補充課税台帳又は固定資産税納税通知書に記載されている者）又はその相続人。
- 補助対象空き家を借り受け、前号に規定する者から同意を得て当該空家等を公益的施設等に利用しようとする者。
補助対象経費
- 改修工事等に要する工事費
- 改修工事等により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
- 周囲への安全を確保するうえで、改修工事等及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に要する経費
- 前３号に掲げるもののほか、設計費、消耗品及び備品の購入に要する費用を除いた改修工事等に要する諸経費
補助金の額
- 補助率：補助対象経費の２／３
- 限度額：上限500万円
交付の条件
- 補助金の交付の目的以外に補助金を使用しないこと。
- 他の補助金の交付を受けないこと。
- 補助対象工事後、公益的施設等として10年以上使用すること。
- 公益的施設等として使用するために法令の許認可等が必要な場合は、実績報告書の提出までに当該許認可等を得ていること。
- 昭和56年5月31日以前に建築されている場合、実績報告書の提出までに必要に応じて耐震改修工事を行い、耐震基準に適合していること。
- 補助対象工事後、周辺及び近隣住民に悪影響を及ぼさないよう適切な維持管理に努めること。
- 補助対象工事の翌年度より、10年間、毎年度末までに「いわき市空き家改修支援事業活用状況報告書（第8号様式）」を提出すること。
- 補助対象工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類等を整備し、事業が完了した日が属する年度の翌年度から起算して10年間保存すること。
- 事業計画に変更があった場合、補助金の交付決定があった日の属する年度の12月末日までに事業計画変更の承認を受けること。
詳しくは、いわき市役所 都市建設部 住まい政策課 空き家対策係 にお問い合わせください。
いわき市空き家バンク活用支援事業
事業の概要
いわき市では、利活用可能な空き家の流通等を促進するため、平成30年2月に、「ＮＰＯ法人いわき市住まい情報センター」と空き家対策に関する連携協定を締結するとともに、同センターが運営する「空き家バンクいわき」の開設や「空き家と住まいの相談会」の実施等、各種取り組みを進めてきたところです。
本事業は、空き家の有効活用を一層推進することを目的に、令和3年4月以降に「空き家バンクいわき」への登録を目的とした相続登記等を行う方や、「空き家バンクいわき」を通じて購入又は賃借した住宅を改修する方を対象に、補助金を交付するものです。
補助金の種類及び概要
補助金の種類とその概要は次のとおりです。
| 種類 | 概要 | 募集件数 | 補助額 |
| 登記手続等の支援 | 空き家の所有者等が「空き家バンクいわき」への登録を目的とした相続登記等を行う際に要する費用の一部を補助するもの | 10件程度 | 補助対象経費の1/2 上限5万円 |
| 改修の支援 | 活用希望者が「空き家バンクいわき」を通じて購入又は賃借した住宅を改修する際に要する費用の一部を補助するもの。 ※令和3年4月1日以降に売買契約又は賃貸借契約が成立したものが対象 |
3戸程度 | 補助対象経費の1/2 上限50万円 |
詳しくは、いわき市役所 都市建設部 住まい政策課 空き家対策係 にお問い合わせください。
いわき市の空き家に関する制度
現在、いわき市の空き家に関する制度は、確認されていません。
出典：いわき市ホームページより
