空き家に関する補助金:信越・新潟県・小千谷市
2018/02/05小千谷市の空き家に関する補助金制度
定住促進事業
地域で働き、小千谷で暮らす！／U・J・Iターン就業者を応援します！
小千谷市では、定住促進を図ることを目的として、家賃を補助しています。
補助対象者
次の1から4の全てを満たす就業者の方
1．年齢が55歳以下で、小千谷市に転入した日から6か月以内に申請される方
2．定住誓約書の提出ができる方
3．地域で常用雇用労働者として就業される方（個人事業主と就農者も含む）
4．転入後、市税を滞納せずに納付される方
※地域とは、小千谷市以外を含みます。
※常用雇用労働者とは、正社員又は短時間正社員の方をいいます。
※個人事業主とは、開業の届出により就業される方です。
※就農者とは、もっぱら農業で生計維持することを目的に就農される方です。
※派遣社員・パートタイマー・アルバイト等の方は対象となりません。
※公務員又は就業状況などで定住しないことが明らかであると判断される方は対象となりません。
※市税とは、市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税などをいいます。
対象住宅
市内の民間の借家、アパートなど（※社宅や社員寮・雇用促進住宅などの公共的な住宅は除く）
補助金の額
支払った家賃の月額（共益費を除く）と、当該借家などに付属する駐車場の使用料との合計金額の3分の1以内の額（20,000円を限度、1,000円未満切捨て）を補助します。
詳しくは、小千谷市役所 建設課 建築住宅係 にお問い合わせください。
若者マイホーム取得補助金
対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 自ら居住することを目的とした住宅（※1）を取得する方（建て替えの場合も含みます）
- 申請日現在に45歳未満の方、または18歳未満のお子さんがいる方
- 市税を滞納していない方
◇自己名義で当該住宅の登記を行う必要があります。（共有名義で登記する場合には、2分の1以上の持分を有する必要があります。）
◇契約書を交わさない売買や無償譲渡又は相続による取得の場合は、補助対象外とします。
◇補助金の交付は同一の住宅につき1回限りです。
◇住宅取得補助金と併用することができます。
※1 住宅とは
- 自ら居住することを目的とした居室・台所・トイレ・浴室等を備えている延べ床面積が55平方メートル以上の一戸建て住宅。
- 店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用で、かつ居住用部分の延べ床面積が55平方メートル以上であること。
補助内容
補助金の額／上限20万円
◇補助上限額が住宅取得に要した費用の1/2を超える場合は、住宅取得に要した費用の1/2を補助額の限度とします。（千円未満切捨て）
詳しくは、小千谷市役所 建設課 建築住宅係 にお問い合わせください。
住宅取得補助金
対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 自ら居住することを目的とした住宅（※1）を取得する方（建て替えの場合も含みます）
- 市税を滞納していない方
◇自己名義で当該住宅の登記を行う必要があります。（転入者（※3）が共有名義で登記する場合には、2分の1以上の持分を有する必要があります。）
◇契約書を交わさない売買や無償譲渡又は相続による取得の場合は、補助対象外とします。
◇補助金の交付は同一の住宅につき1回限りです。
補助内容
補助内容については、下表に掲げるとおりです。
| 区分 | 対象要件 | 補助上限額 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅及び 建売住宅の取得 |
市内において、新築住宅又は建売住宅を取得した場合 | 10万円 | |
| 市内において、新築住宅又は建売住宅を取得した場合 | 市内業者（※2）と契約を交わしている場合 | 20万円を加算 | |
| 転入者（※3）である場合 | 50万円を加算 | ||
| 中古住宅の取得 | 市内において、転入者（※3）が中古住宅を取得した場合 | 30万円 | |
◇補助上限額が住宅取得に要した費用を超える場合は、住宅取得に要した費用を補助額の限度とします。（千円未満切捨て）
詳しくは、小千谷市役所 建設課 建築住宅係 にお問い合わせください。
小千谷市の空き家に関する制度
空き家情報
注意事項
市は空き家に関する交渉及び売買契約、賃貸契約について、直接関与することはできませんので当事者同士で直接お話いただきます。
なお、空き家情報の利用に関して知りえた個人情報は空き家登録者と空き家利用希望者の間における空き家の取引以外のいかなる目的にも使用することはできません。
詳しくは、小千谷市役所 観光交流課 地域振興係 にお問い合わせください。
出典：小千谷市ホームページより
