空き家に関する補助金:四国・愛媛県・西予市

西予市の空き家に関する補助金制度

危険空家除却費用の一部を補助します

西予市では、老朽化した危険空家の倒壊による被害防止や災害発生時における避難路等の閉塞を防ぐため、危険空家除却工事費用の一部を補助します。

対象となる建物

市内にある空家住宅で、補助事業を実施しようとする際に居住されておらず、かつ、今後も居住の見込みのない住宅(※)で次のすべての要件を満たすもの。

1.住宅地区改良法に基づき西予市で定めた基準により不良度の評点の合計が100以上となるもの

2.倒壊すれば敷地と道路との境界線を越え、避難等に支障をきたす恐れがあり、次の各号のいずれかに該当する住宅

(1)地域防災計画による「緊急輸送道路」又は「避難路」の沿道に位置する住宅

(2)耐震改修促進計画に位置付けられた「避難路」の沿道に位置する住宅

(3)津波避難計画に位置付けられた「避難路」の沿道に位置する住宅

(4)建築物(住宅を含む)が立ち並んでいる道の沿道に位置する住宅

住宅とは、居住用部分の床面積の合計が、建物全体の延べ面積の半分以上を占めている建物の事です。(店舗部分、作業場部分、事務所部分等を除きます)

対象者

危険空家の所有者または相続権者で、市税等の滞納がない方

対象となる工事

次の事項すべてに該当する工事

(1)除却工事の総額が50万円以上であること

(2)建設業の許可、または解体工事業の登録を受けた市内の業者が行う除却工事であること

補助金の額

補助対象費用の5分の4以内で、最高80万円を限度

  • 補助対象費用は、除却(解体)に係る費用のみ。
  • 建物内部に残る家財等の処分費、敷地内の立木等の伐採費用等は補助対象外。
  • 消費税も対象外。

詳しくは、西予市役所 建設課 にお問い合わせください。

 

子育て世帯等の空き家購入費等の一部を補助します

 
西予市では、人口減少対策の一環として、子育て世帯、若年夫婦世帯が空き家等を住まいとして購入する際の費用の一部を補助します。

対象者

  1. 18歳未満の子どものいる世帯
  2. 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

上記の1、2の条件のいずれかを満たし、
購入した場所に10年以上居住する世帯

補助対象 

  1. 空き家の購入費用(土地代を含む)
  2. 登記費用
  3. 空き家の解体費用 

  補助対象に関する注意事項

  • 上記の補助対象のうち、2もしくは3のみ、または、2及び3のみを補助対象として申請することはできません。
     
  • 西予市空き家バンク(西予市空き家情報登録)制度に登録された物件のみ対象です。
  • 三親等以内の親族からの購入は対象外です。
     
  • 5万円を超える登記費用のみ対象です。
  • 登記費用の登録免許税は対象外です。
  • 登記費用は、申請者が費用を負担する場合のみ対象です。
     
  • 購入した土地に家を新築する場合、空き家の解体費用も補助の対象とすることができます。
     
  • 申請費用のすべてに対して、消費税及び地方消費税は、補助対象外です。

補助率

上記の補助対象経費の合計の2分の1以内

補助限度額200万円

※予算の限りにおいて補助します。

詳しくは、西予市役所 建設課 にお問い合わせください。

西予市移住者住宅改修支援事業費補助金

西予市内の空き家を有効活用するため、愛媛県外から西予市内へ移住する「子育て世帯」と「働き手世帯」に対して、空き家バンクに登録された空き家の改修経費や家財道具搬出などの経費の一部を補助いたします。 県外から移住をご検討されてる方は活用をご検討ください。

※予算に限りがありますので、必ず事前にご相談ください。

対象者

次の全てに当てはまる人

  • 愛媛県外からの移住者(結婚や転勤等を除く)で、補助対象事業を行う空き家に5年以上居住する人
  • 世帯の構成員のうち少なくとも一人が60歳未満の世帯(働き手世帯)または、構成員に同居する18歳未満の子がいる世帯(子育て世帯)
  • 本人及び同一世帯に属する人が、前住所地を含め市町村民税と固定資産税を滞納していない方
  • 過去に補助金の交付を受けたことがない方

補助の対象となる住宅

次の全てに当てはまる住宅

  • 愛媛県空き家バンクまたは西予市空き家情報登録制度に登録された物件で、バンクおよび空き家情報を通じて居住を目的に売買または賃貸借されたもの
  • 移住者が対象住宅の改修などを行うことができる権限を有している住宅
  • 住宅の所有者が移住者の二等親以内の親族である場合は除く
  • 過去に補助対象住宅とされていない住宅

補助の対象となるもの

移住者が行う住宅の改修や家財道具の搬出などに要する経費

  • 西予市移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱に規定する補助対象経費
  • 業者を利用する場合は、原則、市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者

補助金額

  • 住宅改修・家財道具搬出などの経費の3分の2
  • 住宅改修の上限は200万円(18歳未満の子育て世帯は上限400万円)ただし、総事業費は50万円以上であること
  • 家財道具の搬出などは上限20万円、ただし総事業費が5万円以上であること

詳しくは、西予市役所 まちづくり推進課 にお問い合わせください。

 

西予市の空き家に関する制度

空き家情報登録制度

所有している空き家を利活用したい、売りたい、貸したいとお考えの方は、西予市空き家情報提供制度の空き家情報へ登録をおすすめします。

詳しくは、西予市役所 建設課 にお問い合わせください。

 

出典:西予市ホームページより

 

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