空き家に関する補助金:四国・愛媛県・久万高原町
2024/11/09久万高原町の空き家に関する補助金制度
移住者住宅改修事業
売買 | 働き手世帯 | 補助対象金額の3分の2または200万円のいずれか低い額 |
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子育て世帯 | 補助対象金額の3分の2または400万円のいずれか低い額 | |
前期高齢者世帯 | 補助対象金額の3分の2または70万円のいずれか低い額 | |
後期高齢者世帯 | 補助対象金額の3分の2または50万円のいずれか低い額 | |
上記以外 | 補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額 | |
賃貸借
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前期高齢者世帯 | 補助対象金額または70万円のいずれか低い額 |
後期高齢者世帯 | 補助対象金額または50万円のいずれか低い額 | |
上記以外 | 補助対象金額または100万円のいずれか低い額 | |
自己等所有物件 | 前期高齢者世帯 | 補助対象金額、または70万円のいずれか低い額 |
後期高齢者世帯 | 補助対象金額、または50万円のいずれか低い額 | |
上記以外 | 補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額 |
移住者
新たに本町に定住することを目的として住所を定める者または、町外へ住所を移し3年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める者。ただし、就学、転勤等による定住が見込まれない転居によるものは除きます。
空き家
居住用の建物で、現に居住している者がいないもの
働き手世帯
世帯の構成員に、60歳未満の者がいる世帯
子育て世帯
世帯の構成員に、同居する18歳未満の子がいる世帯
前期高齢者世帯
補助金の交付を受けようとする者が65歳以上で、働き手世帯及び子育て世帯に該当しない世帯
後期高齢者世帯
補助金の交付を受けようとする者が75歳以上で、働き手世帯及び子育て世帯に該当しない世帯
詳しくは、久万高原町役場 まちづくり戦略課 にお問い合わせください。
移住者住宅改修事業(家財道具搬出)
町外から本町に定住する目的で売買または賃貸借により空き家に居住しようとする移住者の方に対し、その住宅の改修等について、必要な補助を行います!(家財道具の搬出等)
売買 | 働き手世帯 | 補助対象金額の3分の2または20万円のいずれか低い額 |
子育て世帯 | ||
上記以外 | 補助対象金額の3分の2または10万円のいずれか低い額 | |
賃貸借 | ― |
◆移住者
新たに本町に定住することを目的として住所を定める者または、町外へ住所を移し3年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める者。ただし、就学、転勤等による定住が見込まれない転居によるものは除きます。
◆空き家
居住用の建物で、現に居住している者がいないもの
◆働き手世帯
世帯の構成員に、60歳未満の者がいる世帯
◆子育て世帯
世帯の構成員に、同居する18歳未満の子がいる世帯
詳しくは、久万高原町役場 まちづくり戦略課 にお問い合わせください。
老朽危険空き家の除却費用を補助します
対象となる住宅
町内にある空き家で、1から3すべてに該当する住宅
- 住宅地区改良法に基づく不良度判定で、評価の合計が100以上となるもの
- 建築物(住宅を含む)が立ち並んでいる道の沿道に位置する住宅
- 倒壊すれば道との境界線を越える住宅
補助対象者
老朽危険空き家の所有者または相続権者で、町税などを滞納していない人
補助金額など
補助対象経費の5分の4以内、上限80万円
詳しくは、久万高原町役場 建設課 にお問い合わせください。
久万高原町の空き家に関する制度
空き家バンク
久万高原町では、町内の空き家情報を移住希望者にホームページなどで発信しています。
詳しくは、久万高原町役場 まちづくり戦略課 移住定住促進係 にお問い合わせください。
久万高原町移住定住促進空き家活用住宅(久万)
久万高原町では、地域活性化や移住定住の促進を図るため、集落における空き家を所有者からお借りし、町において改修等の必要な整備を行い、本町へ移住定住を希望される方などに貸し出します。
詳しくは、久万高原町役場 まちづくり戦略課 にお問い合わせください。
出典:久万高原町ホームページより