空き家に関する補助金：九州・大分県・竹田市
2025/05/14竹田市の空き家に関する補助金制度
竹田市老朽危険空き家等除去促進事業
事業内容
地域の安全・安心の確保、生活環境の向上を目的として、老朽化により倒壊する恐れのある危険な空き家等の除却を行う所有者等に対し、補助を行います。
補助の対象となる建築物
次の条件をすべて満たす建築物となります。
・竹田市内にある建築物であること。
・概ね1年以上無人であること、又は使用されていないこと。
・所有権以外の権利が設定されていない建築物であること。
・固定資産税課税台帳に登録されていること。
・公共事業等の補償の対象となっていないこと。
・竹田市内に事業所を置く事業者（解体工事業の登録をしているもの、又は「土木」・「建築」・「解体」いずれかの建設業許可を有するもの）による工事であること。
・新築、改築等建て替えに伴う除却ではないこと。
・補助対象の老朽危険空き家等の敷地内にある工作物、竹木、動産等を全て除却し、更地とすること。
・市が定めた基準に該当し、かつ、倒壊等により周辺住環境等を悪化させる危険性があること。
※事前に職員による調査が必要となります。
ご検討される場合は竹田市総務課（0974－63－4800）までご連絡ください。
※補助金交付決定前に、除却工事に着手した場合は補助対象となりません。
補助対象者
所有者または相続人
補助金の額等
除却費用の2分の1以内 50万円を限度とします。（1,000円未満切り捨て）
詳しくは、竹田市役所 総務課 行政係 にお問い合わせください。
竹田市空き家Re:Born（再生）補助金
目的
人口減少・高齢化に伴い、本市では、空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの弱体化等の地域住民の取り巻く諸問題は多様化しています。この補助金は、空き家再生バンクの空き家の有効活用し、再生を行う個人・法人が、移住・定住を目的に空き家を改修した場合に補助金を支給します。住居・店舗・福祉施設・シェアハウスなど様々な目的に補助金を活用することで、地域コミュニティにおける賑わい創出や地域活性化につながっていきます。
補助対象者
個人や法人等再生事業者①空き家取得後（賃貸・売買可）１年以内に再生事業を行うこと②補助金の交付を受けてから５年以上再生事業を継続しようとする者③竹田市空き家再生事業者として登録している者
補助条件
①補助金の交付の決定を受けた日から５年以内に補助事業により、改修工事を行った空き家を目的外利用し、取り壊し、又は当該空き家の賃貸借契約を解除しないこと
②改修工事は、竹田市内に本店又は営業所等を有する業者で施工すること。
③再生した空き家に居住する者は、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に本市の住民基本台帳に記録されることとし、５年以上居住すること。また、当該空き家に居住する者が転居した場合は、１年以内に居住者を確保すること。ただし、当該空き家を転売する場合はこの限りでない。
④再生した空き家に居住する者は、居住地域の自治会に加入すること。
補助
①上限１００万円 率１/２※売買上限５０万円 率１/４
②空き家に対して１回限り及び年度につき１回限り
③返還事項があった場合は次年度以降交付不可
詳しくは、竹田市役所 総務課 行政係 にお問い合わせください。
竹田市の空き家に関する制度
空き家ゼロを目指して「竹田市空き家再生バンク」を創設しました
本市は、人口減少や少子高齢化など大きな地域課題となっていますが、その影響から空き家問題も深刻化しています。これまで本市では、竹田市空き家バンク制度により、空き家を確保し利活用を図ってきましたが、空き家バンクに登録できない空き家も多く、「売れない・貸せない・壊せない」の三重苦に陥り、そのまま放置しておくと景観の悪化のみならず、倒壊や放火・不法侵入などの犯罪の温床になる危険性もあり、周辺住民に深刻な被害をもたらしかねない状況にもなっています。
そうした問題がある中、本市では竹田市空き家バンクには登録できない老朽化した空き家を再生させるため、新たな制度として竹田市空き家再生バンク制度を10月より創設しました。
空き家を所有する方、または空き家を再生したい方は竹田市総合政策課までご相談ください。
竹田市空き家再生バンクの概要
竹田市空き家再生バンク制度は、登録された空き家を飲食店、ゲストハウス、シェアハウス、外国人技能実習生の居住、福祉施設などの事業によりリノベーションし、地域コミュニティにおける賑わいの創出を図るため、再生事業者である個人や法人に空き家を提供するシステムとなっています。
詳しくは、竹田市役所 総合政策課 にお問い合わせください。
出典：竹田市ホームページより
