空き家に関する補助金:九州・宮崎県・高原町

高原町の空き家に関する補助金制度

空き家等活用交流施設整備事業補助金

高原町では、町内にある空き家等の有効活用と地域の活性化を図るため、一戸建ての空き家を町内の施工事業者を利用してリフォームし、地域の交流拠点として活用する者に対して、予算の範囲内において当該空き家のリフォームに要する費用の一部を補助しています。

定義

各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)空き家 現に居住していない住宅で、以下に掲げる要件を全て満たすものをいう。
ア 本事業の交付申請時点において、そのすべてが人の居住または使用に供されていない建築物であること
イ 別荘等保養の用に供していないもの
ウ 定期的に活用していないもの(法事のみの利用、維持管理の清掃等は除く。)
エ 同じ敷地内の母屋(離れ)に居住していないもの
(2)リフォーム 空き家の機能の維持若しくは向上を図るために行う工事をいう。
(3)補助申請者 補助金の交付を受けようとする団体又は個人で、以下に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 補助の対象となる空き家の所有者本人又は所有者からリフォームの承諾を受けた団体及び個人であること
イ 補助申請者本人及びその世帯の構成員に、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと
ウ 過去に空き家リフォーム補助金の交付を受けていないこと
エ 町税を完納していること
(4)補助事業者 規則第2条第3項に定めるもののほか、以下に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 町内に主たる活動拠点を有する団体又は個人で、団体にあっては、3名以上の構成員を有すること
イ 事業の実施から実績報告まで遅滞なく履行できること
ウ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体又は個人ではないこと
エ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体又は個人ではないこと
オ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体又は個人ではないこと
カ 補助事業者本人及びその世帯の構成員に、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律(第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと

補助事業の要件

 1 この補助金の補助事業の要件は、次の各号に定めるものとする。
(1)空き家の活用計画に基づき、事業実施後は地域の交流拠点として10年以上当該計画の用途で活用されるものであること
(2)事業実施後の活用及び管理方法などについて、事業実施後の管理主体の同意(申請団体が自ら管理を行う場合にあっては、その会則等にのっとり、申請団体の構成員の合意。)が得られていること
(3)補助事業の実施及び事業実施後の活用内容や活用状況の公表(町の広報紙やホームページ上での事例紹介等)について、空き家の所有者の承諾が得られていること(補助申請者以外に当該空き家の所有者がいる場合に限る。)
(4)補助事業の内容及び事業実施後の活用などにおいて、関係法令を順守して行われるものであること
(5)この補助事業によりリフォームを行った物件をこの補助金の交付の決定を受けた日から取り壊さないことを宣誓すること。ただし、やむを得ない事情により取り壊す場合には、町長の承認をうけること
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。
(1)事業内容が、趣味的活動を目的とするもの、特定の個人や団体の利益を目的とするもの
(2)事業内容が、物品等の購入、配布を主たる目的とするもの
(3)事業内容が、政治、宗教又は選挙活動を目的とするもの
(4)事業内容が、公序良俗に反するなど適当でないと認められるもの
(5)事業の対象となる空き家の権利関係が不明確であるもの

補助対象工事

この補助金の補助対象工事は、空き家の機能向上のために行うリフォームのうち、別表の対象欄に掲げる事で、次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。
(1)補助の対象となる工事費の総額が20万円(消費税及び地方消費税の額を除く。)以上であること
(2)リフォームの施工事業者が、高原町内に営業所を有する法人又は住所を有する個人であること
(3)リフォームが補助金の申請年度の末日までに終了する見込みであること

補助対象経費

この補助金の補助対象経費は、補助対象工事の実施に要する経費とする。

補助金額

1 補助金額は予算の範囲内で交付するものとし、1件につき100万円を上限に、補助対象経費の4分の3以内の額とする。
2 前項の規定により算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
3 この補助金は、一の空き家につき1回を限度とする。

詳しくは、高原町役場 にお問い合わせください。

 

高原町の空き家に関する制度

空き家等情報バンク

高原町では、町内の空き家等の有効活用を通して、移住定住を促進し地域の活性化を図るため「空き家等情報バンク」を創設しました。 
都市部からの移住希望者と、町内に定住したい方が必要としている「住居」の情報を空き家等情報バンクを利用し、インターネット上で提供することで移住・定住を促進できるとともに、空き家の活用で地域コミュニティが広がると考えられます。 
現在、こちらに掲載できる物件情報を募集しています。賃貸・売買ともに掲載可能です。

詳しくは、高原町役場 まちづくり推進課 地域創生戦略室  にお問い合わせください。

出店:高原町ホームページより

 

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