空き家に関する補助金:関東・東京都・文京区

文京区の空き家に関する補助金制度

不燃化特区

文京区では、大塚五・六丁目地区において、燃えない・燃え広がらないまちづくりのため、東京都により創設された不燃化特区制度により、平成26年12月24日に東京都により不燃化特区の指定を受けました。

概要

東京都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。そのなかで、防災都市づくり推進計画に定める整備地域(約7,000ヘクタール)のうち、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、都が「不燃化特区」に指定し、従来よりも踏み込んだ取組を行うことで、不燃領域率を70%に引き上げ、延焼による消失のない街の実現を図るものです。

大塚五・六丁目の準防火地域の一部に「新たな防火規制」の区域が指定されました。   

助成制度

(1)不燃化建替え促進助成

不燃化建替えを行う建築物(耐用年数(22年)の3分の2を経過している木造建築物)に対して除却費、設計費及び管理費の一部を助成します。 

(2)老朽建築物の除却促進

老朽建築物(昭和56年以前に建築された木造建築物)の除却に対して助成します。

(3)住替え助成 

不燃化建替えを行う建築物所有者に対して、仮住居へ住替える際の転居一時金、住居用家財移転費用及び家賃の一部を助成します。

支援制度

(1)専門家派遣制度

建築物の除却や建替えを検討されている方に専門家による無料相談を行っています。専門家は建築士、弁護士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等相談内容に適した専門家を派遣します。 

(2)不燃化相談ステーション

 平成28年4月5日(火曜日)より、不燃化特区事業実施地区で木造家屋の建替えや除却を検討されている方を対象に相談窓口を開設しています。

 建替え等に関するお問い合わせや助成内容について個別に対応します。 

 お気軽にお問い合わせ、お立ち寄り下さい。 

  • 日時:毎週火曜日・木曜日 (12月29日から1月3日及び祝日を除く)午後1時から午後4時30分 
  • 場所:大塚北会館2階(文京区大塚6-15-3)

(3)固定資産税・都市計画税の減免

老朽建築物の除却や不燃化建替えを行った場合、最長5年間の固定資産税・都市計画税の減免を受けられます。

 ※適用には一定の要件があります。

詳しくは、文京区役所 地域整備課 耐震・不燃化担当 にお問い合わせください。

 

文京区の空き家に関する制度

現在、文京区には空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:文京区ホームページより

 

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