空き家に関する補助金:関東・栃木県・下野市

下野市の空き家に関する補助金制度

空き家リフォーム・家財処分補助  

下野市空き家バンクリフォーム補助金について、下記交付要綱に基づき交付対象者に交付いたします。

対象者

補助金の交付の対象となる者は、所有者、入居者又は入居予定者で次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと。

補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

(1) リフォーム工事 居住部分に係るリフォーム工事で、次に掲げる要件 のいずれにも該当する工事に要する費用
ア 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主が実施するものであること。
イ 費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の総額が20万円以上 であること。
ウ 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条、下野市地域生活支援事業実施要綱(平成26年下野市告示第59号)、下野市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱(平成21年下野市告示第152号)その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれていないこと。

(2) 家財処分 居住部分に係る家財処分で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものに要する費用。ただし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金を除く。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) 第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主が実施するものであること。
イ 費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の総額が5万円以上で あること。

補助金の交付額等

1 補助金の交付額は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) リフォーム工事 工事に要した経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、500,000円を限度額とする。
(2) 家財処分 処分の経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、100,000円を限度額とする。
2 補助金は、同一住宅又は同一人に対し、1回に限り交付するものとする

詳しくは、下柘植市役所 都市計画課 都市計画グループ にお問い合わせください。

 

下野市の空き家に関する制度

下野市空き家バンク

空き家バンクとは、下野市内の空き家を売却・賃貸したい所有者が空き家バンクに登録し、その空き家を購入・賃借したい方の申し込みを受け、所有者や仲介業者を紹介する制度です。

空き家を有効活用し、下野市への移住・定住を促進することを目的としています。

制度の主な流れ

空き家バンクの流れ

詳しくは、下柘植市役所 都市計画課 都市計画グループ にお問い合わせください。

 

出典:下野市ホームページより

 

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